トランプ米大統領が貿易問題で中国への強硬姿勢を一段と鮮明にしている。9日に「相互関税」を部分的に停止すると表明したが、対象から中国を除外。逆に対中関税を異例の高水準に引き上げ、経済力と軍事力で米国に対抗する中国への圧力を強めている。中国との関税合戦で、経済関係の「デカップリング(切り離し)」が現実味を帯びてきた。

全国農業協同組合中央会(JA全中)の山野徹会長は10日、政府備蓄米の本格的な流通について「まだ時間がかかる」との見通しを示した。農林水産省は10日ごろから本格化するとの見方だが、後ろにずれ込めば高騰を続けるコメ価格の安定化に影響しそうだ。山野氏は、消費者のコメ離れを懸念した。東京都内で開いた記者会見で語った。

中国の脳埋め込みチップ手術が続々成功。年内にあと10人手術予定イーロン・マスク率いるNeuralinkの脳直結コンピューター。脳内チップを埋め込むテクノロジーですが、初めて実際に人間の脳にチップを埋め込む手術が行なわれたのは1年ほど前。その後、被験者2人目ではビデオゲームをプレイする様子も公開されました。

八代亜紀さん追悼CD「予定通り発売」　レコード会社が声明　特典が物議も報道否定「司法当局に相談した」― スポニチ 23年12月に急速進行性間質性肺炎のため死去した八代亜紀さん(享年73)の追悼アルバムを発売するニューセンチュリーレコード株式会社は10日、公式SNSを通じ、誹謗(ひぼう)中傷に対し毅然と対応するとし、アルバムは予定通り発売すると発表した。

失った声を生成AIで取り戻す--麻痺患者がリアルタイムで「話せる」時代へカリフォルニア大学バークレー校、サンフランシスコ校の研究チームが、重度の麻痺があり、発話が難しい患者が意図した言葉を、生成AIを使って大きな遅延なく音声に変換する装置を開発した。その結果、2005年に30歳で脳幹卒中になったAnn(アン)さんは、ほぼリアルタイムでコミュニケーションをとれるようになった。

2025年4月10日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・最大野党「共に民主党」の前代表・李在明(イ・ジェミョン)氏が「本当の大韓民国を造る」として第21代大統領選挙への出馬を表明した。李氏は同日、11分ほどの映像メッセージを公開。「国民が希望を持ち、幸せな人生を夢見る世界が本当の春の日だ。

→以前は中国が米映画最大の輸出先－2018年ピークに公開数は激減→当局の認可見通せず、米スタジオはすでに中国での公開・宣伝を縮小中国の映画規制当局は10日、トランプ米大統領による中国製品への関税発動を受け、米国映画の輸入を減らすと発表した。中国映画局は声明で「米政府が対中関税を乱用するという誤った行為は、必然的に国内視聴者の米国映画への好感度を落とすことになる」として、「市場のルールに従い、視聴者の選択を尊重し、米国映画の輸入を適度に減らしていく」と述べた。

TBS NEWS DIG Powered by JNN 中国とアメリカの報復関税の応酬が続くなか、中国政府は今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。中国国営の中央テレビによりますと、国家映画局の報道官は10日、「中国に対し関税を乱用するというアメリカ政府の誤った行動は、アメリカ映画に対する観客の好感度を更に引き下げることになる」というコメントを発表、今後、アメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しました。

日本時間21:44 (前略)イタリアの高級ファッションブランドのプラダが、同社傘下のヴェルサーチェの買収で合意した。負債を含めた企業価値を13億7500万ドルと評価している。MINKABU PRESS編集部　野沢卓美 ※関連 APRIL 10, 2025 PRADA GROUP REACHES AN AGREEMENT WITH CAPRI HOLDINGS FOR THE ACQUISITION OF VERSACE

国民負担の軽減策として浮上した「年収103万円の壁」の撤廃をめぐり、地方自治体側が「地方税が減収となる」と訴えて相次いで反対を表明している。これに対し国民民主党の榛葉(しんば)賀津也幹事長(57)は15日の記者会見で、「地方財政に悪影響を与えることは絶対させない」「財源論の前に国民の生存権だ」と強調した。

コロナで知られた「脳の霧」とは一体何なのか、解明へ突破口開く、原因や治療で研究続々「人の生活を乗っ取るほど強力」、さまざまな慢性疾患でみられる「ブレインフォグ」新型コロナウイルスへの感染後、まるで頭が霧に包まれたような感覚を覚える患者は少なくない。これはブレインフォグと呼ばれ、新型コロナ後遺症(罹患後症状)の患者の20～65%に見られる。

2025年4月10日 20時56分 立憲民主党の江田元代表代行らは食料品にかかる消費税を当分の間、なくすべきだとする提言の素案を有志の議員による会合で示しました。そして、来週以降、緊急の経済政策として打ち出すよう執行部に求める方針です。江田元代表代行らが立ち上げた食料品にかかる消費税をなくすことを目指す勉強会の会合は10日夕方、国会内で開かれました。

広島　0 0 0　 0 0 0　 1 0 0 0 1 ｜2 中日　0 0 0　 0 1 0　 0 0 0 0 0 ｜1 【バッテリー】 (広)玉村、島内、森浦、栗林、塹江 - 石原(中)大野、清水、マルテ、齋藤、祖父江、藤嶋 - 石伊【本塁打】 (広)

人型ロボット開発競争、中国が米国に先行　テスラやエヌビディアに危機感か米テスラや米エヌビディア(NVIDIA)などの米国のテクノロジー大手が次世代の成長分野として人型ロボットの開発に注力している。しかし、専門家らは中国が既にこの分野で優位に立っていると指摘する。人型ロボットは、AI(人工知能)を搭載して人間のように振る舞う能力を持つことから、産業やサービス部門など幅広い分野での活用が期待されている。

岩屋毅外相は10日、訪日した韓国の金暎浩(キム・ヨンホ)統一相と外務省で面会した。「日韓は国際社会のさまざまな課題で協力すべきパートナーで、現下の安全保障環境で日韓、日米韓の協力は非常に重要だ」と指摘。金氏は「第2次トランプ米政権発足後、関税やウクライナ戦争での北朝鮮(兵士)派遣など懸案がある中、韓日の緊密な協力が重要で、韓半島(朝鮮半島)や東アジア、世界の平和につながる」と応じた。