2025年04月08日、『韓国銀行』は「2025年02月の国際収支統計」を公表しました。以下が経常収支です。 2025年02月 貿易収支:81億7,520万ドル サービス収支:-32億800万ドル 第1次所得収支:26億2,350万ドル

金融庁公式キャラクター「つみたてワニーサ」のXアカウントが、3月24日を境にポストをストップしていることが、さまざまな憶測を呼んでいる。つみたてワニーサは、その名前からも分かるように「つみたてNISA」のPRキャラクター。XではNISAや資産形成に関する情報をほぼ連日ポストしていたのだが、3月24日を境にポストが停止し、4月8日まで約2週間にわたって沈黙を貫いている。

26年WBCの組み分けが最終決定　日本はC組で韓国、オーストラリア、チェコ、台湾と同組　初戦は3・6に台湾と対戦2026年3月に行われるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の予選組み分けが日本時間10日未明に発表された。前回優勝の日本はすでにC組でオーストラリア、韓国、チェコとの同組が決まっていたが、予選通過した4カ国の中から台湾と同組になることが決まった。

脳科学者・茂木健一郎氏(62)が9日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、「広末涼子さんの報道から思ったこと」を語った。女優の広末涼子容疑者(44)が7日午後に新東名高速道路上り線で乗用車を運転中、前を走る大型トレーラーに追突する事故を起こし、病院に搬送。だが、病院の看護師にケガをさせた疑いで現行犯逮捕された。

中居正広の「性暴力」とフジの体質を厳しく指弾した第三者委。報告書が続々と炙り出した“余罪”の記録は、実はもう1人の国民的スターにもスポットを当てていた。フジ黄金期を象徴するタレントの、秘された事件を紐解く。「会見が終わって12階に上がって、ちょっと外を見たんですね。そうしたら扇町公園に桜がたくさん咲いていて。

世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」での、戦時中の労働者に対する追悼行事が、昨年11月、現地で開催された。日本政府は朝鮮人への「強制」連行や「強制」労働を認めずに「全ての労働者に感謝の意を示し追悼する」などとし、新潟県も佐渡市も同様の見解を示した。韓国側はこの追悼式には参加せずに式の翌日、当時動員された朝鮮人が収容されていた「第四相愛寮」の跡地で独自の追悼式を実施した。

タレントのヒロミ(59)が13日、フジテレビ系「ワイドナショー」(日曜午前10時)に出演。自民党派閥裏金事件をめぐる「裏金議員」などについて、計12人を非公認とすると正式に決定した件に言及した。10月9日までに発表されたのは、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏の安倍派6人。

中学生が投稿した「破損したトカゲの飼育ケース」=オンラインコミュニティより(c)news1【04月10日 KOREA WAVE】韓国のオンラインコミュニティに7日、中学生が投稿した「トカゲを大切に育ててくださる方を探しています」という投稿が大きな反響を呼んでいる。大切に飼っていたトカゲのケースを父親に壊され、飼うのを断念せざるをえないというのだ。

2025年04月09日 12時00分 イギリス司法省が殺人犯になる可能性が高い人物を特定するための「殺人予測システム」を極秘に開発していると、イギリス市民団体のStatewatchが明らかにしました。この取り組みは2023年1月に当時のリシ・スナク政権が「殺人予測プロジェクト(Homicide Prediction Project)」として始めたもので、将来誰が殺人を犯す可能性が高いかを予測することを目的としています。

トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで記者団の取材に「USスチールは日本に渡ってほしくない」と述べ、日本製鉄による買収計画に対する懸念を表明した。

2025年4月10日 06時00分 有料会員限定記事 東京・霞が関の財務省前で今年2月ごろから、「財務省前デモ」「財務省解体デモ」と呼ばれるアクションが起きている。なぜ多くの人が集まり、各地に広がりを見せているのか。ネットを通じた運動に詳しい社会学者の伊藤昌亮・成蹊大教授(63)に聞いた。

投稿者: 草の実堂編集部 2025/4/9 最終更新:2025/4/6 目次 毛沢東の子供たち 毛沢東の長男 毛岸英 戦地を選んだ毛岸英

【04月09日 KOREA WAVE】韓国では4月に入ったばかりにもかかわらず、異例の初夏の陽気が続いており、食品業界は早くもアイスクリームの販売競争に突入した。11月まで夏のような天気が続くとの予測や、3月に記録的な高温を観測した地域が出たことが背景にある。業界ではビングレとロッテウェルフードの2社が市場シェアの約8割を占め、激しい競争を繰り広げている。

ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」などによると、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、ウクライナと戦闘を続けるロシア軍に参加する中国人兵士について、少なくとも155人を特定したと記者団に明らかにした。ソーシャルネットワークを通じて募集された兵士で、中国政府も状況を把握していると指摘した。

NYダウ終値は過去最大の上昇幅、2962ドル上昇…トランプ氏の「相互関税」一時停止表明受け9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は2962・86ドル高の4万608・45ドルだった。米メディアによれば、1日当たりの上昇幅としては過去最大となる。トランプ米大統領が9日、報復措置を取っていない国に対し、相互関税の一部を90日間停止すると表明したことを好感し、4営業日ぶりに4万ドル台を回復した。