※4/8(火) 5:05 共同通信 ドイツ高級車メーカー、アウディは7日、米国に輸出した自動車の販売を一時停止すると明らかにした。トランプ米政権による輸入自動車への追加課税の発動を受けた措置。2日以降に米国に入港した車を対象とし、今後は輸出を停止する。ドイツ有力誌シュピーゲルが伝えた。

ブラジルサッカー連盟(CBF)は6日、南米サッカー連盟(CONMEBOL)からのガイドラインを参考に、相手を挑発するために両足でボールの上に乗る行為をイエローカードの対象にすると発表した。人気漫画『キャプテン翼』では「セグウェイドリブル」として登場するプレーだが、CBFが主催する全試合で禁止となった。

「米中貿易戦争の影響に最も脆弱」 米中貿易戦争がグローバル景気低迷を招くという憂慮が高まる中で、韓国が主要輸出競争国に比べて両国の景気下降に最も脆弱だという韓国銀行の分析が目を引く。韓国銀行が先日発表した「グローバル展望モデル」報告書によると、主要輸出競争国の中で米国と中国の需要ショックが経済成長率に最も大きな影響を及ぼす国は韓国と分析された。

大谷翔平、4試合ぶり4号で敵地通算100本目　トランプ大統領を訪問後に“メモリアル弾”■ナショナルズ ー ドジャース(日本時間8日・ワシントンDC) ドジャースの大谷翔平投手は7日(日本時間8日)、敵地で行われたナショナルズ戦に「1番・指名打者」で先発出場。第2打席で4試合ぶりの4号本塁打を放った。

大阪市で13日に開幕する大阪・関西万博に、関西広域連合の一つとして徳島県が「阿波踊り」を出展する。ゴールデンウイーク期間中の5月3日には、史上最大規模の約700人を動員し、輪になって踊り合う「輪踊り」に挑む予定だ。阿波踊りの世界発信の貴重な機会となるだけに、地元関係者の期待も高まる。【山本芳博】 阿波踊りは1970年の大阪万博でも披露され、認知度アップの大きな契機になった。

※4/8(火) 1:41 TBS NEWS DIG 長崎県・壱岐沖で患者や医師ら3人が死亡した医療搬送用ヘリコプターの事故。救助された機長が「自分の操縦ミスではない」などと話していることが新たにわかりました。報告 「現在も海上保安庁の巡視船がヘリコプターが沈まないように監視を続けています」事故から一夜、海底に沈まないよう、ヘリコプターには黄色い浮きがつけられ、機体の一部が海面から出ていました。

「睡眠の質の低下」が陰謀論への落とし穴になる可能性があるとの研究結果なかなか寝付けない夜に、よからぬ想像やとりとめのない思考を延々と続けてしまった経験がある人は多いはず。学生時代に「ぼっち」だった経験やナルシシストの性格特性など、陰謀論にはまる傾向にはさまざまな要因が関係していることがわかっていますが、「睡眠の質」も陰謀論の信念に重要な役割を果たしていることが、新しい研究により判明しました。

※静岡放送 2025年4月8日(火) 06:06 4月8日未明、静岡県島田市内の病院で看護師の女性にけがをさせたとして、自称・女優の広末涼子容疑者が逮捕されました。傷害の疑いで現行犯逮捕されたのは自称・女優の広末涼子容疑者(44)です。警察によりますと広末容疑者は、4月8日午前0時20分ごろ、静岡県島田市内の病院で看護師の37歳の女性を蹴り、腕をひっかくなどの暴行を加え軽い、けがをさせた疑いがもたれています。

7日の米金融市場で米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。

中国に50%の追加関税を警告、9日から－トランプ氏が投稿トランプ米大統領は、中国が8日までに米国に対する34%の追加関税を撤回しない場合、米国は「中国に50%の追加関税を9日から課す」と述べた。2025/4/8 0:24 前スレ

静岡県島田市の病院で看護師を蹴るなどしてけがを負わせたとして、静岡県警掛川署は8日、傷害の疑いで、いずれも自称の俳優広末涼子容疑者(44)=住所不詳=を現行犯逮捕した。逮捕容疑は8日午前0時20分ごろ、島田市の病院で看護師の女性(37)を蹴ったり腕を引っかいたりしてけがを負わせた疑い。看護師は軽傷とみられる。

2025年04月04日、『日本自動車輸入組合』から「輸入車新規登録台数(速報) 発表資料」が公表されました。2022年に日本に再上陸した韓国『現代自動車』がどのような成績を収めているのか現状を見てみましょう。『現代自動車』は日本に生産拠点を持っていませんので、その(新車)販売状況はこの「輸入車新規登録台数」に反映されています。

2025年大阪・関西万博の会場予定地で3月に起きたガス爆発事故を受け、運営主体の日本国際博覧会協会(万博協会)が、換気設備やガス検知器の設置などの対策費として30億円超の追加費用を算出していることが12日、分かった。万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事が同日、府庁で記者団の取材に明らかにした。協会は13日の理事会で追加費用について説明する。

有料記事 山本逸生　2025年4月8日 9時01分 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で執行された死刑が少なくとも1518件あり、前年から32%増えたと公表した。中東3カ国での増加が影響した一方、執行国の数は15カ国で過去最低の水準を維持した。昨年再審で無罪が確定した袴田巌さんへの言及もあった。

トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。