赤くて暗い「地獄の国」に向けて、韓国が確実な一歩を踏み出した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏の「大統領職罷免」決定により、前科4犯の「親中反米左翼」である李在明(イ・ジェミョン)共に民主党代表が6月3日投票の大統領選挙で当選する可能性が、俄然(がぜん)高まったからだ。大統領は左翼、国会議席の3分の2も左翼か左派となれば、社会主義化は急テンポで進む。

中国のネット上で湖北省政府の財政が火の車、企業もばたばた倒れていて、もう「どうしようもない」――という情報が出て、これが注目されています。政府広報(中央も地方も)は、いわば大本営発表で「大丈夫だ」といい続けていますが、実際の民間経済、国民の感じる肌感覚の景気は寒風以外の何物でもありません。本当に景気が回復しているというのであれば、ネット上に「飲食店がばたばた倒れている」「築いた財産を何もかも失った」「給与を払ったもらえない」「職がない」などの投稿が溢れるわけはないでしょう。

〝バカサバイバー〟こと青木真也(41)が、朝倉未来(31)に面倒なアンサーを返した。青木は6日、DDTの後楽園大会で中村圭吾と組んでKO―Dタッグ王者の「アストロノーツ」こと阿部史典&野村卓矢に挑戦。パートナーの奮闘もあって王座奪取目前に迫ったかと思われたが、王者組が貫禄の戦いぶりで、最後は中村が阿部のお卍クラッチで3カウントを奪われた。

日本時間7日朝のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で、日経平均先物6月物が大幅に下落している。一時、前週末の清算値に比べて1095円安の3万1150円をつけた。中国政府が4日に米国への報復措置として...(以下有料版で,残り99文字)

トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル(約33万5000円)になるとの見方もある。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。

米国が韓国最大の塩田会社が生産した塩に対して禁輸措置を下した。この塩田で働いている労働者が劣悪な環境の下、移動の自由制限などを受けて「強制労働」に苦しめられているという理由でだ。米国国土安全保障省傘下の税関・国境取締局(CBP)は「A塩田の天日塩生産過程で強制労働が行われたという合理的根拠により『輸入保留命令』を出した」と明らかにした。

【ソウル聯合ニュース】韓国の禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長は6日、国会で記者会見を開き、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の罷免により実施される次期大統領選と改憲の国民投票を同時に実施することを提案した。禹氏は「三権分立の柱をより強固にするための改憲が必要だ」と強調した。「大統領選のたびにほとんどの候補が改憲を公約に掲げたが、具体的に手続きが進められたのは1回にすぎない」として、「権力構造改編の問題が最も(意見の違いが)大きかった」と指摘。

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10%の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。

軽自動車を除いた国内のEV=電気自動車の販売台数は昨年度、4年ぶりに減少に転じ、販売比率は全体の1.3%にとどまりました。今年度は新型車の投入が相次ぐ見通しで、販売の拡大につながるかが焦点です。日本自動車販売協会連合会のまとめによりますと昨年度1年間に国内で販売されたEVの台数は、軽自動車を除いて3万3967台となり、前の年度より15.8%減って、4年ぶりの減少となりました。

トランプ2.0ビジネス大転換　関税編① 米トランプ政権による追加関税は、トヨタ自動車の日本国内の生産体制を揺るがす。米国販売の約2割に当たる53万台を日本から輸出しており、コスト増や販売台数の減少へつながる。部品メーカーなど延べ約6万社とされる国内供給網(サプライチェーン)への影響は避けられず、トヨタの掲げる「国内300万台の生産体制」は岐路に立つ。

勤務先の有馬温泉の温浴施設で、入浴客の財布から現金を盗んだとして、兵庫県警有馬署は6日、神戸市の派遣社員(22)を窃盗容疑で逮捕した。「盗んだことに間違いない」と容疑を認めているという。発表では、神戸市北区有馬町の温浴施設「太閤の湯」に派遣されていた容疑者は、勤務中だった今月2日、男性用更衣室で、会社役員の男性(60)が使っていたロッカーから現金60万円を盗んだ疑い。

4月4日は二十四節気の中の清明節だった。中国では清明節に先祖の墓参りをする習慣があり、報道でも墓参り関連や、その他の葬儀や墓地に関する話題が多くなる。中国メディアの大風新聞は、家族が亡くなった直後に葬儀業者が詰め掛ける状況を問題視する記事を発表した。個人情報が洩れている可能性が濃厚で、家族を失って正常な判断が難しくなっている遺族に法外な料金を要求する場合もあるからだ。

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が発表した2025年の調査で、日本は「信頼できる国・地域連合」で7年連続で1位となった。「信頼できる」とした回答した人の割合は66.8%と前年より7.9ポイント上昇した。全文はソースで　2025年4月7日 5:00 [会員限定記事]

杉咲花　プライベートで挑戦したキックボクシングで「ボコボコにされた」超人気女優「断念しました」 [ 2025年4月6日 13:08 ] スポニチ 杉咲花 Photo By スポニチ 女優の杉咲花(27)が6日放送のフジテレビ「ボクらの時代」(日曜前7・00)に出演。プライベートで仲良しの女優にキックボクシングに連れていかれたことを明かした。