J-CASTニュース 都内にある飲食店の店長が、Xで店内のトイレに生理用品を置くと投稿したところ、攻撃的なコメントが寄せられる状況となっている。店長は、営業に支障は出ていないとし、こうした意見が寄せられたことで生理用品を撤去するつもりはないと話した。■三重県議の投稿がきっかけ「トイレットペーパーなどと同じように」投稿したのは、東京都新宿区にあるワインバー「Enotera(エノテーラ)」の店長。

※4/5(土) 5:15 読売新聞 4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比2231・07ドル安の3万8314・86ドルだった。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、2024年8月以来、8か月ぶりに4万ドルを割り込んだ。

香港メディアの香港01は3日、中国の若者は「休みを取るのは恥ずかしい」という概念を打破できず、週末に24時間の「特殊兵」海外旅行に出掛けていると報じた。中国では近年、ハードスケジュールの弾丸節約旅行をする人を表す「特殊兵(式旅行)」という言葉が旅行者の間でキーワードになっている。記事によると、週末の休みを利用した海外旅行、中には東京への「日帰り旅行」を敢行する人もいるという。

結婚できない中国の男性たちが、海外から花嫁を買う。そんな悪い噂のようなことが実際に起きているらしい。なぜ彼らは結婚できないのか。どのようなルートで海外から花嫁を買っているのか。この問題に詳しいスウェーデンのルンド大学歴史学部東アジア研究研究員のミン・ガオ氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト)──中国には「余り男の時代」という言葉があるそうですが、どういう意味ですか? ミン・ガオ氏(以下、ガオ):「余り男の時代」という言い方は、中国語で「剩男時代」と書きます。

4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が、前日終値よりも、2231.07ドル(5.50%)安い3万8314.86ドルで取引を終えた。トランプ米政権が発表した相互関税に動揺した前日を上回り、下げ幅は史上3番目の大きさとなった。トランプ大統領が2日に発表した相互関税への報復措置として、中国が34%の追加関税をかけると発表し、関税の掛け合いによる景気の悪化への懸念が強まった。

4月2日、任天堂は新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の発売日を6月5日と発表した。本体の薄さはそのままサイズアップしタッチ操作も可能となった液晶画面や、最大12人でボイスチャットができる新機能などに注目が集まっているが、何より話題を呼んでいるのが「転売対策」である。国内版は4万9980円、海外版は6万9980円と価格差を設ける一方、対応言語が「日本語のみ」の国内版を用意し、国内外の価格差を逆手に取る“越境転売”を防ぐ目的があるのではないか、と見られている。

2025.02.18 18:30 Scott Travers | Contributor 2018年11月16日朝のこと。26歳の米国人宣教師ジョン・アレン・チャウは、カヤックを漕いで北センチネル島に向かっていた。海岸線は静かで、打ち寄せる波音と、遠くの海鳥の声だけが響いていた。

アメリカのジョージ・ワシントン大学の研究員らは、新型コロナウイルスワクチン接種後に「後天性血友病A(AHA)」が発症するという症例報告をおこないました。研究は、医学雑誌「BMJ症例報告」に掲載されています。この内容について五藤医師に伺いました。研究グループが発表した内容とは? 編集部: アメリカのジョージ・ワシントン大学の研究員らが発表した内容を教えてください。

2025年4月2日、環球時報は日中韓3カ国の協力がアジアの支柱になるとする香港メディアの評論を紹介する記事を掲載した。記事は香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの1日付文章を紹介。記事によると文章はまず、3月22日に東京で日中韓外相会議が行われ、グリーン発展協力や生態環境協力などを含む20項目に及ぶ重要な合意に至ったと紹介した。

国連機関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5千億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。

韓国の尹錫悦大統領の罷免を受け、日本政府からは尹政権下で好転した日韓関係の揺り戻しにつながりかねないと懸念する声が出ている。トランプ米大統領の相互関税発表など国際情勢が激変する中、日韓関係の重要性は増している。日本政府は尹氏の後継を選ぶ大統領選が日韓関係の今後を左右するとみて、行方を注視する構えだ。全文はソースで　最終更新:4/5(土) 7:16

トランプ米政権による相互関税の発表を受け、米アップルが米国内で販売するスマートフォン「iPhone」が大幅値上げを迫られる可能性が出てきた。米証券会社は関税コストを相殺するには最大43%の価格転嫁が必要だと試算し、最も高い機種で約2300ドル(約33万5000円)になるとの見方もある。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを、中国で組み立てて輸入している。

○　カブス　3－1　パドレス　● シカゴ・カブスが開幕7連勝中のパドレスを下して4連勝。先発した今永昇太投手(31)が8回途中1失点の好投で今季2勝目を挙げた。昨季に続いてホーム開幕戦の先発マウンドに立った今永は初回、3番マチャドを見逃し三振に仕留めるなど三者凡退の好発進。

米トランプ政権が発表した相互関税の導入により、米国民もその措置が家計に与える長期的な影響に直面することになる。(写真はコロンビアコーヒー。資料写真)ドナルド・トランプ米大統領は2日、すべての国からの輸入品に一律10%の関税を課すと発表した。最大の競争相手である中国からの製品には最大34%、欧州連合(EU)には最大20%、日本には最大24%の追加関税が適用される。

「永遠に残る化学物質」、EUが使用禁止計画　消費者製品が対象[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のロスウォル委員(環境問題担当)はロイターとのインタビューで、「永遠に残る化学物質」と呼ばれるPFAS(有機フッ素化合物)について、消費者製品への使用禁止を提案する意向を示した。