タイの最高行政裁判所は22日、インラック元首相が2011～14年の在任中に農家支援のため市場価格より高値でコメを買い取る政策を打ち出し、売れ残りで国に損害を与えたとして約100億バーツ(約440億円)の賠償を命じた。インラック氏はタクシン元首相の妹。支持基盤である農家への優遇政策だと当時批判があった。

近年、闇バイト問題が大きな話題となった。簡単に高収入を得られる等の言葉に踊らされ、犯罪に加担させられる若者が後を絶たないのだという。こういった問題に対し、「まともに」生きていれば、犯罪に手を染めずに済んだのではと意見がある。だが現実には、私たちの想像する「まとも」とはかけ離れた境遇の中で、生活せざるを得ない人たちがいるのだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は22日、北朝鮮が新たに建造した駆逐艦の進水式で起きた事故を巡り、造船所で横倒しになった駆逐艦を撮影した衛星写真を公開した。写真は22日に撮影された。艦首が陸上に残ったまま艦尾部分が海側に投げ出された様子が捉えられている。CSISは事故原因について、この造船所が主に貨物船や漁船の製造を手掛け、「大型艦の建造や進水に関する専門技術が不足していた」と分析。

次期大統領の最有力候補、李在明(イ・ジェミョン)氏が「反米従中」の本性を現し始めた。もちろん米国は怒る。そこで「米国側に立てないのは歴史問題を反省しない日本のせいだ」と言い訳する作戦に出ると韓国観察者の鈴置高史氏は見る。(略) 絶対に日本の責任を問う ――「李在明の韓国」は米中間で板挟みになること必至です。

23日朝のJR山手線の運転見合わせは通勤通学の時間帯を直撃し、乗客にも大きな影響が出た。JR渋谷駅の改札前には運転見合わせを知らせるホワイトボードが置かれ、乗客たちが見入っていた。渋谷駅で乗り換えた埼玉県内に住む会社員の男性(50)は「始発から山手線が動いていないことはわかっていたが、出勤しなければいけないのでここまで来た。

【05月23日 KOREA WAVE】韓国大統領選挙(6月3日)を控えた候補者支持率調査で、共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)候補と国民の力のキム・ムンス(金文洙)候補が誤差範囲内で接戦を繰り広げていることが明らかになった。改革新党のイ・ジュンソク(李俊錫)候補は初めて10%台に乗せた。

ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感がヨーロッパで高まる中、ロシアと国境を接するバルト三国のリトアニアではドイツ軍による駐留が始まりました。ドイツ軍が単独で外国に部隊を常駐させるのは、第2次世界大戦後初めてです。NATO=北大西洋条約機構は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに備えて加盟国の防衛強化を進めていて、ロシアの飛び地カリーニングラードやその同盟国ベラルーシと接するリトアニアには、ドイツ軍が主力戦車「レオパルト2」などの部隊を配備し、5000人規模が駐留する計画です。

大谷翔平の二刀流復活は不要?「登板はせいぜい10試合程度」米識者は打力低下と故障を懸念ドジャース・大谷翔平投手(30)が2シーズンぶりとなる投手復帰へ準備を進めている。大谷は21日(日本時間22日)に本拠地ドジャー・スタジアムで行われたダイヤモンドバックス戦前、ブルペンで初めて変化球のスライダーを交えて投球練習を行った。

小泉農相は21日の就任記者会見で、今月下旬に予定していた政府備蓄米の第4回の入札をいったん中止すると発表した。石破首相から随意契約を活用した売り渡しを指示されたことを理由に挙げた。これまで一般競争入札で行ってきたが、コメ価格の高止まりの要因になっているとの指摘が出ていた。スーパーや外食産業など幅広い業種に直接売り渡す考えも示した。

フジテレビの第三者委員会が22日、調査報告書で元タレント中居正広氏(52)の「性暴力」を認定したことなどについて代理人弁護士が12日に出した質問状に文書で回答した。3月31日に公表した報告書の内容を繰り返し提示し「事実認定は適切だった」とした。報告書の証拠の開示請求には応じなかった。見解が真逆だった「守秘義務の解除」については、時系列に沿って詳細を説明。

京畿道(キョンギド)は7月まで、市民団体や韓人会などと一緒に海外にある平和の少女像(少女像)に花を届けるキャンペーンを行うと22日、明らかにした。光復(解放)80周年を迎えて日本軍慰安婦問題に対する国際社会の持続的な関心を誘導し、記憶と連帯を拡散するためだ。このため19日には市民団体とともにドイツ・ケルンに設置された少女像を訪問して献花し、21日にはドイツのベルリン少女像の元を訪れて花を届けた。

総務省が23日発表した4月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.9となり、前年同月と比べて3.5%上昇した。3月の3.2%を上回り、2カ月連続で伸びが拡大した。食料品の値上げなどが影響した。3%台の上昇率は5カ月連続で、(略) ※全文はソースで。

韓日基本条約締結60年を迎え、韓日の市民社会が植民地支配の不法性を認めることなど、歴史問題を直視することで和解と平和の道を求める署名運動を始めた。韓日和解と平和プラットフォームなどの市民団体は22日午前、ソウルの天道教中央大教堂で記者会見を開き、「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社は22日、同公社が運用する外国人向け旅行情報提供サイト「VISIT KOREA(VK)」で、外国人観光客を対象とした「VKアライアンス特集プロモーション」を開始した。プロモーションは、観光公社がVKアライアンス会員企業と共に実施する。6月29日までのプロモーション期間中にVISIT KOREAの特設ページで宿泊、レンタカー、公演などさなざまな業種のサービスで利用できる割引クーポンをダウンロードできる。

「韓国は終わった」(South Korea is Over)と題する動画が外国で話題になったそうだ。世界で最も低い出生率のため、今後は韓国の経済、財政、医療、社会全般が崩壊するという、繰り返されすぎてもはや無感覚になった話だ。もちろん、何も感じなくなったといってリスクはなくなりはしない。動画の主張のとおり、現在の出生率が続けば生産年齢人口は急速に減少し、成長潜在力と財政余力が侵食される可能性はある。