中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日のモスクワでの会談後、二つの共同声明を発表した。戦勝80年に関する声明では「第2次大戦の歴史の改ざん」は許さないと主張し、日本政府に対して「靖国神社など歴史問題で言動を慎み、軍国主義と決別する」よう求めた。同声明は「米国と同盟国が北大西洋条約機構(NATO)をアジア太平洋地域にまで拡大しようとしている」とも批判。

スポーツブル編集部 声優の小倉唯が6日、自身のXを更新した。「『So⭐︎Lucky』発売記念イベント☁珍しいパンツルックで、リボンがたくさんだったよ🎀」とファッションを紹介し、「お顔にもキラキラ貼りました♡˚✧₊　ありがとうございました～」と感謝を伝えるとともに自身の写真を3枚投稿。

今年3月、大阪の商業地区本町のある建物の前に朝7時から長い列ができた。新しく開店した「ハーリス本町店」に入場するために「開店ダッシュ」を待っている人々だった。ある日本人顧客は「韓国に旅行に行った時、ハーリスに行ったことがある」とし「日本でも韓国式カフェを利用できるようになって嬉しい」と話した。日本のMZ世代を中心にK-POP・ファッション・ビューティーの人気が熱い中で、K-フードも日本市場を本格的に攻略している。

韓国の市民団体「庶民民生対策委員会」が7日、最大野党・共に民主党の朴賛大(パク・チャンデ)院内代表と同党の初当選議員の集まり「ザ民草」所属議員ら75人を内乱扇動などでソウル警察庁に告発した。同団体は告発状で「同党の李在明(イ・ジェミョン)大統領選候補に対する大法院(最高裁判所)の公職選挙法違反無罪破棄・差し戻し判決に対し、朴賛大院内代表らは『司法クーデター』『速戦即決拙速裁判』といった不適切な表現をした」と訴えている。

立憲民主党が今夏の参院選の公約に「1年間の食料品消費税ゼロ」を掲げた。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「立憲の価値観と相反する、コア支持層も一気に逃げ出す政策だ。得られる支持よりも失う支持のほうが格段に大きいだろう」という――。「食料品の消費税ゼロ」を打ち出してしまった立憲予想通りとはいえ、懸念が現実になったのは残念だ。

2025.05.08 デイリースポーツ 江口のりこ　高校進学せず「いろんな仕事した」うどん店、カラオケ店…「目つきが悪い、って言われて嫌になって辞め」たり 江口のりこ NHK連続テレビ小説「あんぱん」で主人公のぶの母親を演じている江口のりこ(45)が8日、NHK「午後LIVE　ニュースーン」にVTRで出演。

2025/5/9 06:41 イスラエルのネタニヤフ首相は8日、新ローマ教皇にレオ14世が選出されたことを祝福し「米国人初の教皇の成功を祈る」との声明を出した。イスラエル最大の支援国、米国の出身だと強調した。(共同) (略) ※全文はソースで。※関連 IsraeliPM/status/1920555592273235997

韓国は終わった(South Korea is over)。世界の登録者数が2380万人にのぼるドイツのユーチューブチャンネルが載せた映像のタイトルだ。太極旗(韓国の国旗)が溶け落ちるぞっとするようなグラフィックをサムネイルにして、韓国の少子化は経済・社会・文化・軍事のすべての面で韓国を崩壊させるはずで、すでにいかなるものも状況を好転させることはできないという予測を15分内の時間に伝えた。

高騰するコメの価格を抑えるため、備蓄米の入札に業者が参加する際の条件を政府が緩和する方向で検討していることが8日、分かった。政府は2月に備蓄米の放出を発表し、4月には追加放出を決めたが、米価の高騰が続いているため、さらなる対応が必要と判断した。政府高官が8日、取材に明らかにした。政府は現在、参加業者を大規模な集荷業者に限ったうえで、備蓄米の入札を行う際、放出したコメを売り渡してから1年以内に買い戻すことを条件にしている。

アメリカのトランプ大統領は、3会合連続で政策金利を据え置いたFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長を再び批判しました。トランプ大統領: イギリス中央銀行も、中国も金利を下げた。パウエルだけ下げない。トランプ氏は8日、記者団に対し、FRBのパウエル議長を「行動が遅すぎる。ばかげている」などと厳しく批判しました。

2025年5月8日、韓国・YTNは「韓国経済の潜在成長率が2040年代後半に0%前後まで低下するという国策研究機関の分析結果が発表された」と伝えた。韓国開発研究院(KDI)は同日、高齢化と資本投入の減少、全要素生産性の鈍化により、今年の韓国の潜在成長率は1%台後半と予想され、2040年代後半には0%前後まで低下する可能性があると発表した。

BTC　$103,345 コインゲッコー ★ビットコイン、10万ドル台回復　米関税交渉の進展期待代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が8日、一時10万ドル(約1450万円)台に上昇した。10万ドル台の回復は2月上旬以来、約3カ月ぶりになる。米国の関税交渉が進展するとの期待が高まり、投資家がリスク選好度合いを強めた。

進歩(革新)系の「共に民主党」が国会法制司法委員会で7日、曺喜大(チョ・ヒデ)大法院長=最高裁長官に相当=に対する聴聞計画書を採択した。民主党は今月14日に曺大法院長の聴聞会を開きたい考えだ。【表】2審無罪判決を覆した韓国最高裁の判断 大法院全員合議体が今月1日に李在明(イ・ジェミョン)民主党大統領選候補の公職選挙法違反事件を有罪の趣旨で破棄差し戻しした、というのがその理由。

政府・自民党は8日、物価高や米国の関税措置を受けた経済対策として消費税減税を実施しない方針を固めた。夏の参院選を控え野党のほか自民、公明党内でも食料品などの減税を求める声があるが、社会保障の代替財源を見つけるのが困難な上、物価高対策として適当でないと判断した。複数の政府高官と自民幹部が明らかにした。石破首相(自民党総裁)は8日夜、東京都内の日本料理店で自民の森山幹事長と会談した。

民放番組の配信サービス「TVer」を提供するTVer社(東京)は、令和6年度の自社広告の売上高が前年度比221%に上ったと発表した。金額は非公表。広告を出稿した会社は2138社で、前年度(1139社)の2倍近くに増えた。TVerは番組ジャンルや年齢層、事前アンケートに基づく興味関心など、広告を出すターゲットを広告代理店が細かく指定できる機能を導入している。