農林水産省が、政府備蓄米を任意業者との「随意契約」で放出することで店頭価格を5キロで税込み2160円程度(税抜き2千円程度)に抑えられるとしたことについて、JA茨城県中央会(水戸市)の八木岡努会長は26日、「ブランド米の価格が高止まりしているなか、すべての消費者に安定供給できるかどうか心配だ」と懸念を示した。

「知事・元副知事の指示に基づき正当業務を…」斎藤知事の“側近”井ノ本氏の弁明書　知事は改めて否定「第三者委員会の指摘は“ひとつの指摘”」 ※2025/05/28 16:40 MBS NEWS 情報漏えいに知事の指示があった可能性が高いとした、第三者委員会の報告。兵庫県の斎藤知事は「第三者委員会の指摘は“ひとつの指摘”」と、自身の指示を改めて否定しました。

ブラジルの検察当局は、中国の電気自動車(EV)大手・比亜迪(BYD)とその請負業者2社を提訴した。人身売買および工場建設現場での「奴隷に似た」労働環境について、各社に責任があるとしている。北東部バイア州の労働検察庁(MPT)は、匿名の通報を受けて調査を開始し、その結果、220人の中国人建設作業員を現場から救出したとしている。

永野芽郁　主演映画ヒットで〝やっぱり数字を持っている女優〟の評価　ネトフリや配信系に活路 16日に公開された女優・永野芽郁(25)の主演映画「かくかくしかじか」がヒットしている。配給のワーナー・ブラザースジャパン合同会社が公開2週目を終えた26日、同作の興行収入が4億480万円、観客動員が30万人を突破したと発表。

小泉農水相が打ち出した、政府の備蓄米を随意契約で売り渡す方針を受け、JA福井県五連の宮田会長は一定の理解を示しつつも、今後、生産者目線でのコメの適正価格が守られるのか不安を口にしました。「いろいろと世間を騒がしている備蓄米ですが、しっかり生産者の価格を見ながら備蓄米を放出するようにしていただきたい」会見でこう切り出したJA福井県五連の宮田幸一会長は、政府が目指す5キロ2000円台での販売について次のように述べました。

ふわっち配信者がカラオケ店でおこなった悪質な迷惑行為に対し、同店を運営する株式会社ラウンドワンが声明を発表しました。5月26日、ふわっち配信者の「くる」という女性がカラオケ店でライブ配信を実施。その際、備え付けのグラスに放尿し、それを飲んだほか、嘔吐もしたようです。その後の配信で、くるは「醤油ペロペロは醤油洗わないけどさ、コップは洗うじゃん」「唾液とおしっこって何が違うの?」など、洗えば済むと主張。

カブスの鈴木誠也外野手(30)の止まらない打棒に韓国メディアも驚きを隠せない。鈴木は27日(日本時間28日)、本拠地ロッキーズ戦に「3番・DH」で出場。3回一死満塁で左前へ先制適時打を放ち両リーグ最速の50打点に到達した。これを受けて韓国メディア「マイデイリー」は「鈴木誠也がクレージーな打撃感を披露している」との記事を配信した。

※2025.05.28 現代ビジネス 人気キャラである「ちいかわ」のハッピーセットがフリマアプリで転売される問題が起きています。転売に関しては、度々ニュースになったり炎上したりしているのですが、今回のハッピーセットについてくるちいかわのおもちゃに関しては、これまでにない問題も発生しています。

28日に放送された日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」では、備蓄米放出の話題を放送。コメの専門家に、古古古米の味は違うのか?と聞いたところ、衝撃の答えがあり、スタジオも「ええ!」とどよめきが起こった。小泉進次郎農水大臣は、21年産の古古古米を5キロ1800円という衝撃価格で放出すると話しているが、番組ではコメ流通評論家の常本泰志氏が解説を行い、宮根誠司が、この古古古米について「味的に違うのか、違わないのか」と質問した。

都議会自民党 関係者 「都議会議員がそれぞれ100枚パーティー券を渡されて、そのうちの50枚(分)100万円を上納しろと。残りの50枚は『自由に使っていい』という指示が都議会自民党の総会で時の幹事長から口頭で説明がありました」100万円は都議会自民党へ都議が現金で持参してきたという。

神奈川県横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件に絡み、会社の社長らが東京都と国に賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁はさきほど、警視庁公安部の捜査の違法性などを改めて認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡しました。「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、軍事転用できる噴霧乾燥機を中国などに不正輸出したとして逮捕・起訴されましたが、東京地検は初公判の直前に起訴を取り消し、無実が明らかになりました。

農林水産省は27日、政府備蓄米の随意契約による放出を巡り、大手小売業者からの申し込みが殺到し、同日夜に新規の受け付けをいったん休止すると発表した。約70社から申請があり、放出対象30万トンのうち2022年産米が上限の20万トンを超える見込みになった。残りの21年産米約10万トン分は、中小スーパーや米穀店に対象を絞った上で30日にも随意契約の受け付けを再開する。

経営再建中の日産自動車は、退任した内田誠前社長ら執行役4人に対して計6億4600万円の報酬を支払った。同社が27日公表した定時株主総会の招集通知で開示した。同社の2025年3月期決算は過去3番目に大きな赤字となる6708億円の純損失だった。経営不振の中、高額報酬をめぐって株主の反発を招く可能性もありそうだ。

高騰するコメ価格の抑制策に関して、21日の就任直後から「5kg2000円を目指す」と発信し、備蓄米放出の手法の見直しを打ち出している小泉氏に対し、自民党の鈴木貴子氏が「持続可能な生産基盤あってこその食糧安全保障」だとして「反省」を促す一幕があった。◆「熱すぎるマーケットに水を差さないといけない」鈴木氏は衆院北海道7区(根室市、釧路市など)選出。

第21代大統領選挙を6日後に控え、世論調査結果の「公表禁止期間」に入る直前に、韓国ギャラップとリアルメーターによって実施された最後の世論調査結果が発表された。両調査において、「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補は49%台の支持率で圧倒的な1位を記録した。「国民の力」のキム・ムンス候補は36%台、「改革新党」のイ・ジュンソク候補は9～10%台にとどまった。