インドの政策立案機関NITIアーヨグは24日、 インドの名目国内総生産(GDP)が日本を抜き 世界4位になったと明らかにした。PTI通信が 同日報じた。

鈴木誠也決勝14号3ランでメジャートップの49打点「いや、気持ち良かった」 44本塁打&153打点ペース◆米大リーグ　レッズ8―11カブス(25日、米オハイオ州シンシナティ=グレートアメリカンボールパーク)カブス・鈴木誠也外野手が25日(日本時間26日z)、敵地のレッズ戦に「3番・DH」で先発出場し、8回の決勝14号3ランを含め4打数3安打3打点で、打点部門でメジャー単独トップに立った。

2025年5月23日、韓国・中央日報によると、韓国大統領選挙に出馬している李在明(イ・ジェミョン)氏(共に民主党)が「思い切った拡張財政政策」を公約としたことで、国の借金を巡る論争が生じている。李氏は21日に仁川(インチョン)で演説した際、「国が借金をすべきではないという無知なことを言う人たちがいる」「韓国の借金は国内総生産(GDP)の50%にもならないが、110%を超える国がある」「コロナの時、外国はGDPの10～20%近い借金をして国民を支援した」などと発言した。

「管理職にはなりたくない」という声をしばしば耳にします。目標設定、人事評価、労務管理と大勢の部下の面倒を見るだけでなく、トラブル対応も研修も、と大変そうです。管理職の現状に詳しいパーソル総合研究所主席研究員の小林祐児さんは、「罰ゲーム化」という言葉で表現しています。一体、何が起きているのでしょうか。◇ 減る管理職、増える部下 日本の管理職は「罰ゲーム化」しています。

大規模な認証不正に揺れるトヨタ自動車の豊田章男会長は18日、「(自動車業界が)日本から出ていけば大変になる。ただ今の日本は頑張ろうという気になれない」「ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」と述べた。長野県茅野市の聖光寺で開かれた交通安全祈願の催しの後、所感などを報道陣に語った。豊田会長は「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることにものすごく感謝していると思う」と述べた上で、「業界の中の人にも感じるような、応援はぜひいただきたい」と求めた。

【05月26日 KOREA WAVE】「義父母の前で鶏ももを4本食べた妻」と「妻の実家で義父母の分も含めて2本食べた夫」のどちらがより非常識か――こんな投稿が韓国のネット上で注目を集めている。15日、韓国のオンラインコミュニティにある夫婦が「オボイナル(父母の日)」にまつわるエピソードを投稿した。妻の実家では夕食に韓国料理の定番トジョンタク(地鶏の水炊き)が振る舞われた。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がモスクワで8日に行った首脳会談で署名した共同声明で、外交当局者らによる事前調整時に中国側の要請によって、日本を軍事・経済面でけん制する文言を削除していたことが分かった。外交関係筋が25日明らかにした。習指導部はトランプ米政権に対抗するため、ロシアとの蜜月関係を深める一方、日本との関係も重視している。

那覇市安謝の国道58号で普通乗用車と衝突し、乗っていた小学生2人を含む計4人に軽傷を負わせ、立ち去ったとして、那覇署は25日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)容疑で、在沖縄米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)所属の上等兵アイバン・ガルシアマルティネス容疑者(20)を緊急逮捕した。

「韓国最大野党“共に民主党”のイ・ジェミョン(李在明)大統領選候補と与党“国民の力”のキム・ムンス(金文洙)候補の支持率の差が1ケタ台に縮まった」という世論調査の結果が25日発表された。KSOI(韓国社会世論研究所)が今月23～24日、満18歳以上の男女1001人を対象に実施した大統領選候補支持率調査によると、イ候補47.3%・キム候補39.6%と集計された。

日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日の世論調査で、消費税減税への考えを聞いた。「社会保障の財源を確保するために税率を維持するべきだ」は55%、「赤字国債を発行してでも税率を下げるべきだ」が38%となった。単に消費税減税の是非を聞くのではなく、財源との関係を明示して質問した。支持政党別にみると「維持」と答えたのは自民党支持層の7割、立憲民主党、日本維新の会、公明党の支持層のそれぞれ6割、特...(以下有料版で,残り578文字)

韓国国内でも広く使われている中国製の太陽電池インバーターから正体不明の通信装置が発見され、米エネルギー当局が調査を進めているといいます。インバーターは太陽電池で生じた出た直流(DC)の電力を交流(AC)に変換し、家庭や電力網に送る装置です。電力網に組み込まれているため、ハッカーがインバーター経由で電力網に入り込んだり、送電システムを切ったりすれば、大停電などの大混乱が起きる可能性があります。

韓国大統領選をリードする最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補は25日の記者会見で、トランプ米政権による関税政策への対応に言及した。両国の相互利益となる合意を得るため、期限の延長が必要との考えを示した。李氏は米韓間の交渉に関し「時間はあまりない」と指摘。「一方的に設定された期限に縛られるべきかどうかを再考することが必要ではないか」と述べた。

「密着!15人大家族　うるしやま家」4週連続、地上波放送決定　初めて迎えた“子どもの結婚式”などを公開2016年から9年間密着取材を続け、これまで計6回の地上波放送、2024年4月からはFODプレミアムで“シーズン1”(全5話)と“シーズン2”(現在第8話まで)を配信中の大家族ドキュメントバラエティー番組「密着!15人大家族うるしやま家」が、5月26日(月)より4週にわたってフジテレビほかにて放送されることが決定した。

夏の参院選を前に国民民主党が政党支持率の下落に危機感を強めている。過去の言動に批判があった議員経験者の擁立を巡り、躍進の原動力となってきたSNSで反発が広がっているほか、地方選での公認候補の落選や議員の不祥事も重なっているためで、党内からは不安の声も出ている。同党の玉木代表は25日、東京都内での街頭演説で、「(党が)大きくなったら大きくなったで課題、問題もある。

Jennifer A Dlouhy 2025年5月26日 7:18 JST 更新日時 2025年5月26日 7:36 JST →トランプ氏、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談→「良い合意」には「7月9日までの時間」が必要と主張－欧州委員長トランプ米大統領は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との電話会談を受け、欧州連合(EU)に対する50%の関税発動期限を7月9日まで延長すると述べた。