日韓両国が国交を正常化する基本条約に調印して22日で60年。朴※(※吉を2つ横並び)熙駐日韓国大使が時事通信のインタビューに応じ、現在の日韓関係について「過去最高の関係だ」と評した。「反日」路線への回帰が懸念される李在明大統領については「過度に心配する必要はない」との認識を示した。主なやりとりは次の通り。

元フジテレビで現在はフリーアナの渡邊渚が、6月13日にスタートした千葉テレビの新番組『昨日のアレ観』で地上波の舞台に戻ってきた。だが、初回の13日や2回目の20日に放送された内容をめぐり、ネットが大荒れとなっている。「この人にフジの番組のパロディさせていいの?」13日、渡邊アナは自身のインスタグラムで体調について触れ、「両目に霰粒腫ができた」と報告。

※2025/06/22 15:57 読売新聞 22日午前9時50分頃、長野県大町市八坂地区の山林で、タケノコ採りをしていた近くの70歳代男性から「クマに襲われた」と119番があった。県警大町署によると、男性と一緒に山林に入っていた同市の土木作業員男性(46)がクマに顔をひっかかれるなどし、搬送先の病院で死亡が確認された。

駐韓米国大使館が約3週間停止していた留学ビザインタビューの申請を20日、再び受け始めた。J(留学)・M(職業訓練)・F(研修および教授)ビザが対象となる。米国務省が18日(現地時間)、外国人留学生・研修生などに対する入国ビザ発給関連手続きを再開すると明らかにしたことによるものだ。

『ハーメル漂流記』(日本名『朝鮮幽囚記』)に朝鮮人に対する否定的な記述を残したヘンドリック・ハメル(1630～1692)の名前が欧州韓国学界の代表的な学術賞の名称から除外される。20日(現地時間)、英国エディンバラで開かれた欧州韓国学会(AKSE)総会では、従来の「ヘンドリック・ハメル賞」の名称を「AKSE賞」に変更する案件が表決を通じて通過した。

※SBS NEWS 2025年6月22日(日) 12:11 6月21日夜、浜松市浜名区で、20代女性を連れ去り、わいせつな行為をしてけがを負わせたとして、61歳の男が逮捕されました。わいせつ略取、不同意わいせつ傷害の疑いで逮捕されたのは、浜松市浜名区細江町中川に住む無職の男(61)です。

弁護士ドットコムニュース 内定を辞退した場合、選考に要した経費を請求する可能性がある──。転職活動をしていたところ、内定した企業からこんな内容のメールを受け取ったという投稿が注目を集めました。 中途採用では、求人広告や転職サイト・転職エージェントの手数料に加えて、書類選考や面接にかかる人件費など、コストが発生するのが一般的です。

日韓の国交が正常化して22日で60年。両国の往来は民間レベルで可能となり、地理的に近い九州では、今につながる交流の歴史が始まった。朝鮮半島から約50キロにある長崎県・対馬の県立対馬高は、公立高で唯一、韓国語を専門的に学ぶ学科を設ける。対馬には、コロナ禍前の2018年に40万人以上の韓国人が訪れた。県は03年、韓国語を学ぶコースを設置。

※調査は昨年12月 小野田紀美【参議院議員/岡山】 @onoda_kimi 日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査(読売新聞)> だまされにくかったのは「新聞を読む人」 というところはうーん?という感じですが、Twitterやってると本当に…騙されやすさ脆弱性が危機的な状況だなと感じます…

コンプライアンス上の問題行為が複数あった 一体何があったのか――。旧ジャニーズ事務所の人気グループ『TOKIO』の国分太一(50)が6月20日、コンプライアンス違反を理由に無期限活動休止を発表した。驚くべきはそのスピード感だ。(略) スタッフはビクビクしながら仕事をしていた 「発表にあるとおり、コンプラ違反は複数にのぼります。

(略) 実は、旧ジャニーズ事務所のスタッフへの当たりもかなり強かったとも言われており、そして同社のタレントたちからも厚い信頼を置かれているわけでもなかったようですね」(前出のワイドショーデスク)2014年5月発売の『週刊文春』(文藝春秋)では国分を「ジャニーズで最も嫌われている男」と報道。記事によると、国分は“ケチでいい加減”でジャニーズの後輩を飲みに誘っても割り勘で、平気ですっぽかすこともあったという。

安斎耕一2025年6月7日 10時30分 山形県酒田市の「土門拳(どもんけん)記念館」の呼称が、この春、「土門拳写真美術館」に変わった。昭和を代表する写真家の一人だが、そうと知らない世代が増えたからだという。業績を広く伝え、遺産を受け継いでいこうと、新たなファンの開拓に動き出した。今の酒田市で生まれた土門拳(1909～90)は、演出をせずありのままを捉えるリアリズムの手法を追求。

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。

※2025/6/23 8:00有料記事 朝日新聞 JAあかし(兵庫県明石市、正組合員数約1300人)の常務理事の60代男性が過去5年間にわたり、組合員向けの有料の精米機を私的に無料で使っていたことがわかった。JAあかしは今月19、20日、総代との懇談会の場で、常務理事を報酬減額の処分にしたと明らかにした。

※2025年6月23日 8:18 (2025年6月23日 8:37更新) [会員限定記事] 日本経済新聞 トランプ米大統領は22日、自身のSNSに「『体制転換』という言葉を使うのは政治的に正しくない」と書き込んだ。そのうえで「現在のイランの体制が『イランを再び偉大に』できないなら、なぜ体制転換が起きないのか」と主張した。