日刊スポーツ 東京都議選で、石丸伸二・前広島県安芸高田市長が代表の地域政党「再生の道」の立候補者42人全員落選が確実になった。石丸氏は22日、NHK「東京都議会議員選挙開票速報2025」(日曜午後10時半)に生出演。NHKの報道姿勢に反論する一幕があった。石丸氏は午後11時8分ごろに登場。その時点で当確議員がいない状況で手応えを問われ「昨年の都知事選でもお伝えしたのですが、選挙の結果はあくまで都民の意識が可視化されたもの、それ以上でも以下でもない、という受け止めでした」と切り出した。

※6/23(月) 5:49 日テレNEWS NNN アメリカのヘグセス国防長官は22日、記者会見し、イランの核施設への攻撃は成功したと強調し、イランの体制転換は目指していないと表明しました。アメリカ　ヘグセス国防長官「信じられないほどの圧倒的な成功だった。我々はイランの核開発計画を壊滅させた。

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。

小幡 績 : 慶応義塾大学大学院教授 2025/05/03 6:30 日銀は死んだ。正確に言えば、日本銀行は再び仮死状態に陥ってしまった。どういう意味か。日本銀行は、もはやいかなる有効な金融政策も行えなくなってしまったからである。死んだのは、これで3度目だ。 2013年、2014年に続く「3度目の死」の意味とは最初は、アベノミクスのスタートであり、異次元緩和を始めた2013年4月4日。

韓日国交正常化60周年を迎え財界で2国間協力強化を求める声が高まっている。李在明(イ・ジェミョン)大統領も候補時代から日本との経済連帯に共感してきた上に、米中覇権競争と内需沈滞が続く状況のため韓日経済同盟構想がスピードを出すだろうという見方が出ている。韓国財界によると、韓日経済協力強化に対する期待感が大きくなっている。

光復80年、韓日国交正常化60年 イ・スフン元駐日韓国大使インタビュー イ・スフン元駐日韓国大使は、1965年の韓日基本条約は「歴史の取り繕い、反共連帯」という時代的限界があったとし、韓日国交正常化60年を迎えた両国がこれを克服しさらに高い段階に進むためには、相互尊重と信頼を築いていかなければならず、韓国だけの譲歩ではなく日本の呼応が不可欠だと強調した。

ビートたけし　現金2万円給付に腹が立つのは「選挙対策」だから　「もっと前にやってくれよって」 タレントのビートたけし(78)が22日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜正午)に出演し、自民党が物価高対策として7月の参院選公約に掲げた一律2万円給付について言及した。石破茂首相は今月13日、一律2万円の給付案を発表し、「決してばらまきではなく本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、参院選の公約に盛り込むよう検討を政調会長に指示した」と述べた。

新型コロナワクチン接種に伴う心疾患リスク、米FDAがメーカーに警告の拡大義務付け(CNN) 米食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴って稀(まれ)に起きる心疾患のリスクについて、警告表示を拡大してリスクに関する情報量を増やすことをメーカーに義務付ける。対象となるのはファイザーとビオンテックが共同開発したワクチンと、モデルナのワクチン。

貧困国から高度成長を遂げ、軍事独裁体制から民主主義国家へとめまぐるしく発展した韓国は、今や先進国の一員に名を連ねる。かつて支配を受けた日本に対しても、憧れを抱きつつ「脅威」を感じる複雑な心理から、「対等」な意識へと変化しつつある。◇「経済侵略」を警戒 国交正常化前年の1964年、韓国では学生の反対デモが激化した。

山口真由氏「モーニングショー」しばらく「お休み」…2週連続欠席で羽鳥慎一アナが発表も理由説明なし「山口さんがしばらくお休みとなります」元財務官僚でニューヨーク州弁護士の山口真由氏が23日、月曜コメンテーターを務めるテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜・午前8時)を2週連続で欠席した。

都議選 都民が第1党に 自民 過去最低議席に 国民 参政が初議席 ※2025年6月23日 3時10分 NHK 22日に投票が行われた東京都議会議員選挙で、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は31議席で第1党となりました。一方、自民党は過去最低の議席数となり、第1党を維持できませんでした。

国連安全保障理事会は22日、米国のイラン核施設攻撃を協議する緊急会合を開き、ロシア、中国、パキスタンが無条件の即時停戦を求める決議案を提示した。会合はイランが要請。同国は「この露骨かつ違法な侵略行為に対処し、可能な限り最も強い言葉で非難」するよう求めた。グテレス事務総長は会合で「米国によるイラン核施設への爆撃は危険な転換点だ」とし、「戦闘を停止し、イランの核開発に関する真剣かつ持続的な交渉に戻るため、直ちに断固たる行動を取らなければならない」と訴えた。

※2025年6月23日午前 6:44 GMT+91時間前更新 ロイター [イスタンブール/ワシントン/エルサレム 22日 ロイター] - 米国がイスラエルと連携し、イランの主要核施設を攻撃したことを受け、イランの今後の対応が焦点となっている。米軍による核施設3カ所の攻撃に対し、イランはイスラエルに向けたミサイル攻撃で応じた。

関税戦争に続き中東戦争介入まで、トランプ発の不確実性が規模を拡大している。原油価格が急騰し物価上昇につながりかねないという警告が出ている。米国のイラン攻撃は金融市場が開かれない週末夜の21日に行われた。ロイター通信はこの日「(平日に)市場が再開されれば世界の金融市場が反射的に反応する可能性が大きい。原油価格急騰と安全資産への資金移動を触発しかねない」と診断した。

立憲民主党の原口一博衆院議員が(65)が1日までにX(旧ツイッター)を更新。“財務省解体デモ”をめぐる報道に言及した。【写真】ヒカル“財務省解体デモ”動画反響 税金をめぐる政策への不満の高まりなどから、2月には東京・霞が関の財務省前で「増税反対」や「消費税廃止」を訴えるデモが行われた。4月29日にも再び行われたデモの動画がSNS上で拡散されたが、原口氏は「報じない。