トランプ米政権が国家緊急事態対象に北朝鮮を再指定することにした。23日(現地時間)の米連邦官報によると、ホワイトハウスは20付で作成した通知文で「行政命令13466号(2008年)で宣言された北朝鮮に関連する国家緊急事態(6月26日満了)を1年間持続する」と明らかにした。ホワイトハウスは「朝鮮半島で核兵器として使用可能な核分裂物質の存在と拡散リスク、北朝鮮政府の行動と政策は、米国の国家安全保障と外交政策、経済に引き続き特別な脅威」と理由を明示した。

袋井市に住む中国籍の男子高校生に暴行を加えてケガをさせた上、車のトランク内に監禁し、浜名湖畔の川に投げ捨て溺死させた罪に問われているフィリピン国籍の男の裁判員裁判が6月23日から始まり、男は殺意を否定しました。

「李在明(イ・ジェミョン)大統領と石破茂首相が、日韓基本条約の限界を克服しようとする共同声明発表などで、過去の歴史の解決策の糸口をみつける必要がある」日本の代表的な歴史学者であり実践的知識人である東京大学の和田春樹名誉教授は6日、日本の東京で「日韓基本条約と(付随)協定は、1965年から現在に至るまで、両国関係の土台になったという点において意義があると言える」として、締結60年を迎えたこの条約の意義を一定程度は評価した。

世界には190を超える国々がありますが、「一番すばらしい国」はどこなのでしょうか?　そんな疑問に答えるべく、米国の調査機関「U.S. News & World Report」が最新の調査結果を発表しました。2025年版「世界最高の国ランキング」では、教育、生活水準、経済、文化、政治の安定性、市民の自由など多角的な視点から評価されています。

28都市中26都市の地下鉄で大規模な赤字 「負債総額4兆3000億元、生存の危機に直面」習近平が力を入れた高速鉄道の負債も6兆2000億元野放図な建設で26カ所の駅が休業状態 過去およそ10年の間に雨後のたけのこのように増えた中国の都市地下鉄が、地方財政を圧迫する巨大なブラックホールになった…という報道が中国国内で相次いでいます。

Netflixで公開された韓国のアニメ映画『K-POPガールズ!デーモン・ハンターズ』をめぐって、一部の中国ユーザーが不満をあらわにしている。韓国が中国文化を盗用したという主張だ。6月23日、グローバルOTTプラットフォームの視聴ランキング集計サイト「FlixPatrol」によると、6月20日に公開された『K-POPガールズ!デーモン・ハンターズ』は、世界の映画部門で1位を記録した。

※6/24(火) 7:49 共同通信 トランプ米大統領は23日、交戦を続けるイスラエルとイランが「完全な停戦に合意した」とSNSで発表した。停戦は約6時間後(日本時間24日午後1時ごろ)から段階的に始まると述べた。これに先立ち、イランは米軍による核施設攻撃への報復として米軍が駐留するカタールの基地をミサイルで攻撃。

国交正常化をうたった日韓基本条約への署名から22日、60年を迎えた。日韓関係は改善基調に乗る。ソウルの若者に人気の街、弘大地区には日本のアニメや漫画関連のグッズを販売する店が並び、日本文化を楽しむ若者たちが集まる。「オタク」の街、東京・秋葉原にちなみ「ホンキハバラ」との別名も登場するほどだ。◇「新世代のオタク」 地元関係者によると、街に日本関連のグッズ店が増え始めたのは、2021年ごろから。

※2025/06/24 07:55 読売新聞 難民申請中でも強制送還が可能となった改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行から、今月で1年が過ぎた。国外退去を前提に、入管施設に収容せず一時的な就労を認める「監理措置」制度が創設されたものの、埼玉県川口市などに多いクルド人らには浸透していない。

中国メディアの環球時報は21日、「中国がフライドポテト超大国になる」とするカナダの農業ニュースサイト、ウエスタン・プロデューサーの記事を紹介した。記事はまず、鉄鋼や電気自動車(EV)、携帯電話、レアアース(希土類)鉱物、その他数多くの製品の輸出で世界をリードしている中国が世界制覇を目指す次のターゲットがフライドポテトだと伝えた。

2024年東京都知事選で交流サイト(SNS)の動画などを通じて旋風を起こした石丸伸二氏。その石丸氏が代表を務める「再生の道」は22日投開票の東京都議選で惨敗した。党の人気を支えていたのは石丸氏を追う熱烈なファンたちである。時に「石丸信者」とも揶揄(やゆ)される彼らはどんな思いで応援を続けたのか。「毎日新聞ですか?　名刺は受け取れませんね」 5月16日。

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。

中国製モバイルバッテリーに安全上の問題が多数起きていることについて、中国メディアの毎日経済新聞は22日、一部メーカーの安全認証が相次いで取り消されていたと報じた。今年5月25日、日本を訪れた中国人男性が所持していた中国メーカー・ROMOSS製のモバイルバッテリーが爆発・発火したことで、民宿の床板が焼け焦げる騒動があった。

川崎Fの日本代表DF高井幸大(20)が、イングランド・プレミアリーグの名門トットナムに移籍する可能性が高いことが23日までに分かった。移籍金は出来高を含めれば、Jリーグから海外に渡った日本人では史上最高の推定500万ポンド(約10億円)。26年W杯北中米大会を1年後に控え、期待の若きセンターバックが世界最高峰リーグに挑戦する。

日本が韓国との関係強化に力を入れるワケは 日本の東京都内で開催された駐日韓国大使館主催「韓日国交正常化記念レセプション」に参加したある人物は、米国のドラマ『サバイバー: 宿命の大統領』を引き合いに出した。このドラマは米国の大統領と政府関係者が1カ所に集まっていたため全員がテロの犠牲になり、その後起こった事態を描いた政治ドラマだ。