「石破降ろし」を巡る世論と自民党とのズレが、今後の日本政治全体にどんな影響を与えていくのか。ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、『The HEADLINE』編集長の石田健氏と考える。40カ国以上の首脳が集まるアフリカ開発会議で未来への決意を語った石破総理。日本の代表として各国との関係強化を図る一方で続いているのが、自民党総裁選の前倒しに関する議論だ。

韓国の聯合ニュースによると、李在明大統領が23日午前、羽田空港に到着した。(共同)8/23(土) 11:27 共同通信

国内で23の映画館を運営する株式会社ティ・ジョイ。その一つ「T・ジョイPRINCE品川」は8月12日、公式サイトにて「T・ジョイPRINCE品川にて2025年8月8日(金)20時30分回『【吹替版】ジュラシック・ワールド 復活の大地』をご鑑賞されたお客様へ」と題した謝罪文を掲載した。そこには次のように記されている。

へずまりゅう @hezuruy 元迷惑系が当選する日本がおかしいと言われますがやっと気付いたんですか?自分はマナーの悪い外国人に直接注意できる政治家ですからね。今まで通りの常識など通用しませんよ。この日本を明るくする為に国民の皆様に投じてもらったんです。国民最優先でやらせていただきます。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元県議が亡くなったことを受けて、元県議の同僚議員らは18日、遺児育英基金を立ち上げたと発表しました。寄付は振り込みで、11月18日まで受け付けるということです。また、メッセージを受け付ける専用のサイトも立ち上げ、内容は遺族に送られるということです。

政府は8日、2026年度予算の概算要求基準を閣議了解した。物価高対策など重要政策にあてる裁量的経費について、これまで条件としてきた既存経費の削減を求めず、25年度予算から2割増を認める。物価上昇への対応を重視する一方、歳出に歯止めがかからず財政健全化が後回しになる懸念がある。金額を明示しない「事項要求」も容認する。

タレントの伊集院光(57)が19日深夜放送のテレビ東京「伊集院光&佐久間宣行の勝手にテレ東批評」(火曜深夜1・30)に出演。酷暑の中で行われる高校スポーツについて言及した。この日番組宛てに「夏の甲子園が盛り上がる時期ですが、昨今の酷暑対策として『7イニング制』の導入が議論され、来春からは『DH制』の導入が決定しています。

※2025.08.2300:11 サンテレビ 神戸市のマンションで住人女性(24)を殺害したとして逮捕された35歳の男が、3年前にも神戸市内の住宅で別の女性を殺害しようとした疑いで逮捕されていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。8月20日、神戸市中央区のマンションで、住人の会社員女性(24)が刃物で刺され死亡しました。

韓国の李在明(イジェミョン)大統領は、23日の訪日を控え産経新聞などと行った書面インタビューで、戦後補償問題に関する過去の日本政府との合意を守る意向を示した。しかし、「事実を認めて謝罪し(当事者を)心から慰労する過程が重要だ」とも述べ、いわゆる徴用工訴訟問題で日本政府の謝罪を含む新たな解決策の合意を求める余地を残した。

名古屋城天守の木造復元をめぐる議論が続いている。歴史評論家の香原斗志さんは「バリアフリーは時代の要請であるし、障害者差別もあってはならない。一方で、名古屋城を『復元』するという意味を今一度考えるべきだ」という――。■名古屋城の復元天守工事がストップしている理由2024年、名古屋城の入場者数は223万4976人で、世界デザイン博が開かれた平成元年(1989)の次に多い数字を記録した。

「下級生をいじめるなんて、人としてかっこ悪い」決勝争う日大三・沖縄尚学　両校共通“緩い”上下関係今夏の甲子園は、広陵の暴力問題が暗い影を落とした大会になった。かつて強豪野球部には厳しい上下関係が付き物だったが、決勝に進出した日大三と沖縄尚学はともに“緩い”と両校関係者は証言する。日大三は前監督である小倉全由さんの影響が大きい。

※8/23(土) 0:20 神戸新聞NEXT 神戸市中央区で女性が刺殺された事件に関与した疑いで逮捕された谷本将志容疑者が勤める東京都内の運送会社の男性社長(55)が取材に応じ、「勤務態度は真面目で明るく、同僚やお客さまとの関係も良好だったので、逮捕されたことが信じられない」と話した。

台湾メディアの自由時報は21日、台湾プロ野球を観戦していた日本人のSNS投稿により、警察が出動する事態になったと報じた。【その他の写真】 記事によると、20日に行われた味全ドラゴンズと台鋼ホークスの試合を観戦していた26歳の日本人の男子大学生が、SNS・Threads(スレッズ)に「こいつらいつか殺す」と写真付きで投稿した。

産経新聞 除草剤「ラウンドアップ」を製造・販売する日産化学(東京都中央区)が、SNSでの事実と異なるネガティブ投稿によって同製品の評判を毀損されたとして、複数の投稿者を相手に損害賠償請求を東京地裁に起こし、同地裁が「企業の名誉毀損にあたる」として投稿者に賠償を命じたと同社が22日、公表した。SNSでの自社製品の事実と異なるネガティブ投稿に悩まされている企業は少なくなく、今回の判決がそうした投稿への抑止力になるか注目される。

韓国も日本と似て、新しい首脳はまず訪米して米大統領と会談を行うというのが慣例になっている。そこで今回、首脳会談のために李在明(イ・ジェミョン)大統領が訪米の途中とはいえまず訪日するのは史上初めてではないか。逆に日本の首相で初めて訪米に先立ち韓国を訪れたのは1983年の中曽根康弘首相で、そのせいか彼は今も韓国で最も人気のある日本政治家になっている。