8/26(火) 16:29 元格闘家で総合格闘技プロモーターの前田日明氏(66)が自身YouTubeチャンネルを更新。夏の甲子園期間中に表面化した広陵(広島)野球部の問題の根底にある原因について私見を語った。大会出場中に辞退という関係のない選手や相手チームまで傷つける最悪の事態になった広陵の問題。

どう解決?“女性トイレ行列問題”　「個室数を増やすのは簡単じゃない」トイレ籠城も問題に…我々1人ひとりができることは?　トイレ研究家とともに考える ABCニュース 商業施設などで男性トイレは並んでいないのに、女性トイレには長い行列ができている光景を目にすることは少なくありません。国交省は、女性トイレの行列改善に向け、駅・商業施設での取り組みを収集し、2026年度中にトイレ設置数の統一基準を策定する方針を固めました。

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道…導入されると「地方民」と「物流事業者」は大打撃か集英社オンライン 与野党6党の国会対策委員長が7月30日に合意したはずの「ガソリン税の暫定税率廃止」に向けた議論が紛糾している。8月21日に行なわれた協議で、自民党の宮沢洋一税制調査会長は税収の上振れ分の活用などに否定的な立場を示し、「税財源が必要」と突っぱねた。

就職氷河期世代支援を強化しようと、政府が就労支援などに取り組む地方自治体向けの交付金を新設する方向で調整に入ったことがわかった。内閣府が2026年度当初予算案の概算要求で、10億円程度を求める見通しだ。複数の関係者が明らかにした。バブル崩壊後の就職難に直面した同世代は、不安定な職業に就く人の割合が多い。

国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証(ビザ)が発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。

一般社団法人日本野球機構(NPB)は26日、「2026年ワールド・ベースボール・クラシックの配信に関するNetflixの発表について」という声明文を発表した。この日、ネットフリックスによる26年WBCの日本国内の独占配信が決定したことが発表された。大会の全47試合がライブおよびオンデマンドで配信される。

2025年8月26日15時54分 NHK川﨑理加アナウンサーが退局していたことが26日、分かった。16年入局で高松、大阪の放送局を経て21年に東京アナウンス室へ異動。「おはよう日本」キャスターや、「NHKニュース7」のサブキャスターなどを務めた。22年に同局の井上裕貴アナウンサーと結婚し、24年9月からは井上アナと同じ国際放送局へ異動。

国際協力機構(JICA)が、アフリカとの人材交流を進めるために認定した「ホームタウン」を巡り、SNS(交流サイト)上に誤情報が拡散された問題で、ガーナのホームタウンに認定された新潟県三条市にも「移民が増える」などと批判する電話などが殺到している。市は25日に「移住や移民の受け入れにつながる取り組みではない。

テレビアニメ『葬送のフリーレン』第2期(日本テレビで2026年1月放送開始)のティザーPVが公開された。第2期の本編映像が初公開となり、フリーレン・フェルン・シュタルクの新録ボイスで構成された映像となっている。また、スタッフ情報も解禁となり、監督は第2話や第8話をはじめ第1期2クール目で演出チーフを務めた北川朋哉氏が担当。

米首都ワシントンのホワイトハウスで25日(現地時間)に開かれた韓米首脳会談の場で、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が記念署名に使用した万年筆にトランプ大統領が関心を示し、イ・ジェミョン大統領がその場で贈る一幕があった。首脳会談に先立つ署名式で、トランプ氏はイ・ジェミョン大統領のために椅子を引くなど気配りを見せた。

アフリカとの交流促進のため、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り、木更津市の渡辺芳邦市長は26日の定例記者会見で「移民が増えるといった誤情報に基づく不安の電話が鳴りやまない」として、改めて「移民受け入れの事実はない」と否定し、理解を求めた。市によると、電話やメールでの問い合わせが殺到した25日に市やJICAが事実に反すると声明を出したが、26日も朝から電話が相次ぎ、対応に追われている。

中国で9月3日の抗日戦争勝利記念日を前に昭和天皇を侮辱する動画が交流サイト(SNS)に多数投稿され、拡散している。中国のSNSは当局の規制下にあるが、動画は削除されずに閲覧可能となっていた。当局が投稿を容認してきたとみられる。日本政府は動画は不適切だとして中国政府に対応を求めた。動画は人工知能(AI)で生成されたとみられ、最近になって動画投稿アプリ「抖音」などで次々と確認された。

※8/9(土) 17:58 産経ニュース 自民党大阪府連会長の青山繁晴参院議員は9日、大阪市内で会見し、会長を辞任したことを明らかにした。7月の参院選大阪選挙区で党公認候補が27年ぶりに議席を逃したことを受け、辞意を表明していた。大阪市でこの日開かれた府連の総務会で辞任が認められた。青山氏は「参院選大敗の責任は全て自分にある」と理由を説明。

韓国外交部(外務省)は26日、訪米中のイ・ジェミョン(李在明)大統領が公式迎賓館“ブレアハウス”ではなく、ホテルに滞在することなった経緯について「『米国側に冷遇されている』という主張は事実ではない」と明らかにした。韓国外交部の関係者は「米国側は『内部の修理によりブレアハウスの提供が困難だ』として、われわれに対し丁重に理解を求めた」と説明した。

日印両政府は両国間の経済安全保障協力を調整する枠組みを新設する方針を固めた。重要鉱物や半導体、人工知能(AI)などの分野で安定供給に向けて連携する。温室効果ガスの「2国間クレジット制度(JCM)」も導入する。インドは中国、米国に次いで二酸化炭素排出量が多く、日本は技術協力の見返りに温室効果ガス削減量をインドと分け合う。