参政党は19日、10月の宮城県知事選を巡り、立候補を表明した元自民党参院議員の和田政宗氏との政策協力に合意したと発表した。これにより、党としての独自候補擁立は見送ることも明らかにした。2025年09月19日 11時11分共同通信

米紙ワシントン・ポストは18日、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル(590億円)以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた。中国が反発して米中の貿易交渉や今秋を探る首脳会談に影響するのを避ける狙いがあったとみられる。弾薬や攻撃型ドローン(無人機)などこれまでに比べて殺傷能力が高い武器が含まれる計画だったという。

2025年9月18日 13時19分 お笑いコンビ「チョコレートプラネット」が18日にYouTubeチャンネルを更新。松尾駿が過去の動画で一般人を「素人」と呼んで「素人はSNSをやるな」という趣旨の発言をしたことを謝罪し、経緯を説明した。「皆様へ」と題した動画をアップし、相方の長田庄平と2人で出演。

2025年09月19日 10時11分 東京都港区立の幼稚園で子どもがいじめを受けたとして、経産省出身の男性が訴えている問題について、港区(清家愛区長)は9月18日、公式ホームページでコメントを発表した。区は「いじめと疑われる事案が報道され、SNS等でも取り上げられている」と説明。そのうえで、今年4月に保護者から申立てを受けて、専門家で構成する「港区教育委員会いじめ問題ケース会議」を設置し、調査を進めているとした。

『Ghost of Yōtei(ゴースト・オブ・ヨウテイ)』を開発中のSucker Punch Productionsに所属し、保守派の政治活動家の死を嘲笑する投稿を行ったドリュー・ハリソン氏について、ソニー・インタラクティブエンタテインメントは同氏を解雇したことを海外メディアKotakuを通して報告しました。

2025年9月19日(金) 2015年9月19日に安倍晋三・自公政権が、国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義、立憲主義を破壊して安保法制=戦争法の成立を強行して10年です。安保法制は、集団的自衛権の行使について歴代政府が憲法違反としてきた見解を百八十度覆して可能にするなど「戦争国家づくり」を“法制面”で整備するものでした。

2025年9月19日 7時0分 現代ビジネス バスガイドを執拗に写真撮影 暑すぎた夏もようやく終わり、秋の行楽シーズンがやって来た。コロナ禍で壊滅的な打撃を受けた旅行業界もその後のインバウンド需要で盛り返し、自粛の傾向にあった団体旅行も復活の兆しを見せている。

2025年9月19日 9時35分 河野前デジタル相は19日朝、自民党総裁選挙で小泉農水相を支持すると表明した。自らも去年の総裁選に出馬した河野氏は、自民党が参院選を受けてまとめた「総括」に「解党的出直し」の必要性を明記したことを指摘し、「できる人は誰だと考えた時、やはり小泉さんが最も相応しいのではないのか」との考えを示した。

安全保障関連法が成立して10年になるのを前に、長崎県平和運動センターなどでつくる県靖国法案阻止共闘会議(ヤスクニ共闘)は18日、長崎市中心部の鉄橋で、近年の政府の防衛力強化に抗議する集会を開いた。労組関係者ら約40人が参加した。集会では、安保関連法が当時の安倍政権下で強行採決されたと指摘。同センターの米村豊議長は、岸田政権が2022年に反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した安保関連3文書を閣議決定したことなどを踏まえ「日本は軍事優先国家に変貌しようとしている。

※調査期間:8月15日～8月17日夫婦同姓「維持すべき」女性は13%…18歳意識調査 | リセマム 2025.9.18 Thu 15:15 民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20%、特に女性は12.9%に留まっていることが、日本財団の18歳意識調査結果から明らかになった。

参院選出馬予定だったmisono　次期衆院選や都知事選も視野「消去法で…ウチしかおらんし」 歌手でタレントのmisono(40)が18日、ユーチューバー、ラファエルのYouTubeチャンネルに出演。政界進出への思いを語った。misonoは8月、元雨上がり決死隊宮迫博之のYouTubeチャンネルに出演した際、解散した政治団体「12(ワンニャン)平和党」から選挙に出馬予定だったことを告白。

自民党総裁選(22日告示、10月4日投開票)に出馬表明している林芳正官房長官が、18日配信のABEMA報道番組「Abema Prime」に生出演。辞任を表明した石破茂首相と、官房長官としての自身を自己採点し、理由を説明した。【写真】「総理85点、林芳正75点」と採点番組冒頭、10の質問に簡潔に答えるコーナーで、「約1年間の石破政権。

米移民弁護士チャールズ・クック氏　16日付フォーブス誌インタビューで語る 「バッテリー工場捜索令状に韓国人労働者逮捕という内容はない」と主張「米ジョージア州にある現代自動車-LGエネルギーソリューション合弁バッテリー工場を急襲し、取り締まりを行った米移民税関捜査局(ICE)は、ホワイトハウスが指示した『一日の逮捕ノルマ』を達成するため満たすため、韓国人317人を拘束した」という主張が飛び出した。

宮城県の「土葬墓地」村井知事が白紙撤回。日本生まれのイスラム教徒は「仕方ない」も、「外国人受け入れ、文化的背景への配慮なければ」 | ハフポスト NEWS宮城県で「土葬墓地設置の検討」問題が全国的に注目を集めましたが、村井知事は白紙撤回を表明。日本生まれのイスラム教徒として、これまで県内の仲間を支援してきた人がどう思っているのか、話を聞きました。

近隣諸国のロシアに対する緊張感が漂うウクライナ国内。元米陸軍情報将校であり、アフガンで実戦を経験した飯柴智亮氏は、仕事でウクライナをたびたび訪れているが、万全な迎撃準備態勢を目にしているという。一方、いま米軍は全力で対中国との戦争に備えている。ウクライナとその隣国の臨戦態勢は、日本にとっても他人事ではない。