※2025年10月28日 14:08 (2025年10月28日 17:55更新) 日本経済新聞 高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領に土産品として帽子を贈った。黒色をベースに正面に「JAPAN IS BACK」と金色で記し、首相とトランプ氏がサインした。米ホワイトハウス関係者がX(旧ツイッター)に投稿した。

インターネットの翻訳サービスで独DeepL(ディープエル)が存在感を高めている。昨年から翻訳対象に日本語も追加し、「定番のグーグル翻訳より精度が高い」との評価も聞かれる。ヤノスラフ・クチロフスキ最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞の取材に「(米グーグルなどに対する)優位性を維持できる」と自信を示した。

イスラエル首相府は28日、ネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザへの強力な攻撃を直ちに実施するよう軍に指示したと発表した。2025年10月29日 01時42分共同通信

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の初公判は28日午後、冒頭陳述に続いて検察側の証拠調べが行われた。検察側は、被告が銃の自作を始める前に、拳銃の購入を試みて約20万円相当の暗号資産(仮想通貨)を何者かに支払ったものの失敗したと明らかにした。検察側は冒頭陳述で、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)へ恨みを募らせた被告は、令和元年10月に来日した最高幹部(韓鶴子(ハンハクチャ)総裁)を火炎瓶で襲撃しようとするも断念。

28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比161・78ドル高の4万7706・37ドルとなり、過去最高値を3営業日連続で更新した。今月本格化した決算シーズンで、市場予想を上回る好調な業績発表が相次ぎ、米景気の先行きに対する楽観的な見方が強まった。米中対立が緩和に向かうとの期待や、米連邦準備制度理事会(FRB)が週内に追加利下げを決めるとの観測も株価を押し上げた。

キヤノンなど3社と産業技術総合研究所が次世代半導体の開発で連携する。経済産業省も自前の基金から約420億円を投じて研究開発を支援する。台湾積体電路製造(TSMC)など海外勢とも協力体制を築き、後れを取ってきた最先端の半導体の開発で巻き返しを図る。キヤノン、東京エレクトロン、SCREENセミコンダクターソリューションズの3社が産総研と協力する。

ベッセント・シーリング」を確認、150円超えで日銀の利上げと円安是正を強調28日、米財務省が公表した片山氏との会談に関する声明が為替市場に衝撃を与えた。米財務省によれば、ベッセント氏は片山氏との会談で「アベノミクス導入から12年が経過し、経済環境が大きく変化していることを踏まえ、インフレ期待を安定させ、過度な為替変動を防ぐ上で、健全な金融政策の立案とその発信が果たす重要な役割を強調した」という。

高市首相は28日夜、トランプ大統領と同乗した大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」内で撮影したツーショット写真を、自身のX(旧ツイッター)に投稿した。読売 前スレ 高市首相、トランプ大統領とのツーショットをXに投稿…「マリーン・ワン」内で撮影 [どどん★]

自民党の高市早苗新総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は4日、東京都内で会談した。斉藤氏は自公両党の連立政権を続けていく上で、首相の靖国神社参拝や歴史認識に懸念を持っていることを伝えた。斉藤氏が会談後、記者団に明らかにした。斉藤氏は、公明党の懸念事項として、①政治とカネの問題のけじめ、企業・団体献金の規制強化②歴史認識と靖国神社参拝③外国人との共生-の3点を挙げて、「多くの支持者が心配している。

JR東日本ら、超電導で電力損失「ほぼゼロ」の送電に成功　営業列車4万本に供給鉄道総合技術研究所(鉄道総研)は10月9日、伊豆箱根鉄道およびJR東日本と共同で実施した「超電導き電システム」の営業列車向け電力供給実証で、安定した送電を確認したと発表した。伊豆箱根鉄道駿豆線では2024年3月から1年以上にわたり安定稼働を続け、JR東日本中央本線でも都市圏での大電流供給実証に成功したという。

日本維新の会の藤田文武共同代表(44)が8日に行った定例会見で、自民党の高市早苗総裁の靖国神社参拝に懸念を示した公明党のスタンスに苦言を呈した。まだ連立が解消されていなかった時点での会見。藤田氏は「公明党さんがわざわざそれを言い出した」とした上で「あらためてニュースにするというか、そういうのはやめてほしいなと思ってるんですね」と語った。

2018年10月02日 17時00分 福岡県立特別支援学校「福岡高等学園」(筑紫野市)の卒業生で、軽度の知的障害がある会社員前田士郎さん(26)=同県宇美町=が、独学で合格率約50%の国家資格「第2種電気工事士」に一発合格した。働きながら電気と機械関係の資格の勉強を一人で続け、取得した資格はこれで八つ目。

「鎮痛剤が自閉症に関係」　トランプ政権が注意喚起へ 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は21日、「タイレノール」をはじめとする解熱鎮痛剤の有効成分であるアセトアミノフェンと自閉症の関連についてトランプ政権が注意を喚起する予定だと報じた。自閉症対策を最優先課題の一つに掲げるトランプ大統領は同日、「最も重要な記者会見の一つを行う」と述べ、22日に発表すると表明した。

北海道の積丹町で、町議とのトラブルをきっかけに猟友会が出動を拒否してから今日で1カ月。町が出動拒否の状況を町民や議会に伝えていなかったことが、HTBの取材で新たに分かりました。先月、積丹町で捕獲された体重284キロのクマ。このクマの駆除をめぐり、地元の猟友会と積丹町議会副議長の男性がトラブルになっています。

中国の自動車大手BYDに暗雲が立ち込めている。BYDの世界販売台数は2024年ランキングで堂々の第7位、ホンダや日産自動車を抜き去り、フォードに肉薄するまで上り詰めた。しかし習近平政権が6月に出した新規制の影響で、資金調達やサプライチェーン戦略に大きな転換を迫られている。グローバル展開で主戦場の東南アジアにおいても、成長の足かせになりそうだ。