「国籍だけ持ってても…」参政党・神谷代表　『TVタックル』で「日本人の定義」を激論…一部から“曖昧”と疑問の声 「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などにより、国民の皆さまが不安や不公平を感じる状況も現在生じています」10月22日、会見でこう述べたのは、高市内閣発足に伴い新設された、「外国人との秩序ある共生社会推進担当相」に就任した小野田紀美氏(42)。

バズリ投稿 「これは可愛すぎ」と大バズリ　アイドル界に新たな“奇跡の1枚”誕生も…本人知らず「驚きです」 アイドルグループ・可憐なアイボリーの永尾梨央が21日にX上で公開した、同グループメンバー・波左間美晴のライブショットが大バズリしている。多数の反響を受けて、永尾と波左間が喜びのコメントを寄せた。

日本テレビ　ダウンタウン課金プラットフォームへ協力「ガキ使」など過去番組提供へ 日本テレビは27日、都内の同局で定例会見を行い、11月1日開始のダウンタウンらが出演する課金制独自プラットフォーム「DOWNTOWN+」について語った。ダウンタウンの所属する吉本興業から協力要請を受けているといい「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」など過去の放送番組の提供を進めていることを明かした。

25日夜、北九州市小倉北区にあるラーメン店のドアガラスを足で蹴って壊したとして、51歳の職業不詳の男が現行犯逮捕されました。当時、男は酒に酔っていて「ラーメンの味が薄い」などと暴れていたということです。25日午後9時半すぎ、北九州市小倉北区米町のラーメン店で、店員から「男に出入口のドアが壊された。逃げようとしている」と110番通報がありました。

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。2024年衆院選や今年の参院選で議席を伸ばした国民民主党や参政党に支持者が流出し、戻りきらない状況が続く。内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。

来日中のラトニック米商務長官は27日、日本経済新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。日本の電力や造船など10～12社が対米投資事業の検討に入り、年内にも第1号案件が決まると明らかにした。

※10/27(月) 19:51 FNNプライムオンライン 今、日本では、違法薬物の密輸事件が相次いで発生している。財務省によると、全国の税関における2025年1月から6月までの違法薬物の摘発件数は531件、押収量は2073kgで、初めて押収量が上半期だけで2tを超え、極めて深刻な状況だ。

2025年10月10日 20時08分 有料会員限定記事 社民党の福島瑞穂党首は10日、石破茂首相が戦後80年に合わせて発表した「所感」について、東京新聞の取材に「歴代の歴史認識を引き継ぐとしながらも、(戦後50年の)村山談話にあった『侵略』や『植民地支配』の文言がどこにもないことは非常に物足りなく、残念だ」と語った。

薄毛治療の「AGAスキンクリニック」や美容医療の「東京美容外科」などを全国で展開している「麻生美容クリニックグループ」が、大阪国税局の税務調査を受け、2023年までの約5年間で計約62億円の申告漏れを指摘されたことが10日、関係者への取材で分かった。

※10/27(月) 21:25 岩手めんこいテレビ 10月16日、岩手県北上市の温泉旅館で男性従業員がクマに襲われ死亡した事故で、現場から見つかった体毛と、翌日駆除されたクマから採取された体毛のDNA型が一致し、同一の個体と確認されました。北上市和賀町岩崎新田の瀬見温泉では、10月16日、従業員の笹崎勝巳さん(60)がクマに襲われ、翌日、近くにある林で遺体で見つかり、そばにいた1頭のクマが駆除されました。

「息子がいなくなった」行方不明になっていた24歳男性を発見　午前2時半ごろ、長野県の自宅で確認されたのを最後に…同日午後3時過ぎ、横浜市で発見※NBS長野放送ニュース 2025年10月26日 23時42分 長野県御代田町の自宅を出たまま行方不明になっていた24歳の男性が横浜市内で発見されました。

村井嘉浩宮城県知事は27日の定例記者会見で、県内で行われる国政選挙や首長選の際、交流サイト(SNS)などで拡散するデマや誹謗(ひぼう)中傷に対するファクトチェック強化の検討を県幹部に指示したと明らか…(以下有料版で)

参政党は27日、日本を侮辱する目的で国旗を傷つける行為を罰する「日本国国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案を、参院に単独で提出した。自民党と日本維新の会も連立政権合意書で来年の通常国会で「日本国国章損壊罪」を制定するとしており、参政は両党にも改正案成立に向けた協力を呼びかける。3党がそろえば衆参両院で過半数に達し、可決・成立が可能となる。

立つかしら?

来日中のラトニック米商務長官は27日、日本経済新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル(約80兆円)の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。日本の電力や造船など10〜12社が対米投資事業の検討に入り、年内にも第1号案件が決まると明らかにした。