※10/23(木) 17:10 ENCOUNT 今年4月に知事職を勇退、クマ駆除への抗議電話に対する毅然とした対応でも話題に全国各地でクマによる被害が相次いでいる。今年度のクマ被害による死者数は全国で9人(10月22日時点)と、統計を取り始めた2006年以降で過去最悪に。人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告されている。

政府は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがあるインテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。

日本維新の会の藤田文武共同代表は23日のニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた2年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示した。藤田氏は、高市早苗首相(自民総裁)自身は消費税の減税に前向きだったとしつつ「短期間で(高市氏が)自民内をまとめ上げるのは厳しかった」と説明。

初日から記者団の取材を嫌う閣僚が…高市政権発足　タカ派色を遠慮なく打ち出し、差別と分断が深刻化する恐れ高市早苗首相は21日、組閣を終えて政権を発足させた。先の自民党総裁選では幅広い支持を得るため、保守色を意図的に隠したが、公明党に代わって日本維新の会が連立に加わり、一気にタカ派色を強めた。排外主義的な政策を訴えて衆参両院選挙で躍進した参政党を強く意識しているのは間違いないが、社会の分断や国際的な対立を深刻化させかねない危うさをはらむ。

義務教育段階の年齢で国公私立の小中学校や外国人学校に通っていない「不就学」の外国籍の子どもが2024年5月時点で1097人と、初めて千人を超えたことが、文部科学省の就学状況調査で分かった。連絡が取れない子を合わせると、8432人が「不就学の可能性がある」とされる。外国籍の子に日本での就学義務はないが、教育は未来にかかわる問題だ。

2025年10月22日、香港メディア・香港01は、高市早苗首相の対中強硬姿勢について金燦栄(ジン・ツァンロン)中国人民大学国際関係学院教授が中国メディア・観察者網に寄稿した評論を紹介した。記事によると、金氏は「高市早苗氏はよく考えるべきだ、中国に強硬姿勢でどこまで行けるか」と題した文章を発表。

元「TOKIO」の国分太一(51)が23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身を人気バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH!!」から降板させた日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして、日弁連に人権救済を申し立てた。同日に国分の代理人弁護士が都内で会見を行ったが、これを受け日本テレビがスポニチの取材にコメントした。

※10/23(木) 18:00 女性自身 10月21に新内閣を発足させた高市早苗首相(64)。憲政史上初めての女性首相ということもあり、女性閣僚の起用に大きな注目が集まる中、片山さつき財務相(66)、小野田紀美経済安保担当相(42)の2名が入閣を果たした。小野田氏は今回が初入閣となり、自民党総裁選では「チーム・サナエ」のキャプテンを務めるなど、高市氏を支えた立役者の一人だ。

前スレ 言いたいことだけ言って立ち去るスレッド@避難所 8

※日経ビジネス かつて「一億総中流」と称された日本社会は、バブル崩壊以降の経済停滞や非正規雇用の拡大を背景に格差社会へと移行した。1993年に550万円だった世帯所得(年額)の中央値は、長期的に減少傾向が続き、2023年には410万円にまで落ち込んだ。その一方で、数値が1に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、当初所得ベースで1981年以降上昇傾向を示し、2021年には0.570と14年に次ぐ過去最高水準に達した。

元プロも衝撃を受けた指名だった。「2025年プロ野球ドラフト会議supported by リポビタンD」が23日に都内で行われ、スタンフォード大の佐々木麟太郎内野手がソフトバンクとDeNAから1位指名を受けた。抽選の結果、ソフトバンクが交渉権を獲得。現役時代にヤクルト、日本ハムなど4球団で21年間捕手として活躍した野球評論家・野口寿浩氏がその背景に言及し、今後の展開を推測した。

※10/23(木) 15:54 共同通信 高市早苗首相が、11月上旬にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の首脳級会合を欠席する見通しであることが23日、政府関係者への取材で分かった。臨時国会の対応を優先させる。昨年のCOP29も石破茂前首相が欠席しており、深刻化する地球温暖化で世界的な議論が求められる中、日本の存在感低下は避けられなさそうだ。

中国で人工知能(AI)スタートアップが続々と登場している。低コストで高性能な生成AIを発表したDeepSeek(ディープシーク)を筆頭に、月之暗面(Moonshot AI)なども力を付けている。ネット大手の資金や学術機関の人材が「中華AI」の成長を支え、米企業が中心だった性能競争は新たな局面を迎えている。

中国国営メディアが高市早苗新首相について「女性バージョンのトランプ」と直接的に非難し、警戒心を表した。中国政府も公式論評で通常の外交修辞「祝賀」表現を省略し、冷淡な反応を見せた。中国新華社通信系列の代表的な国際時事評論アカウント「牛弾琴」は22日の掲示物で「日本の首相がまた交代した。今度は高市早苗」とし「この世はトランプ一人でも十分に頭が痛いが、女性バージョンのトランプが出てきた」と明らかにした。

人工知能(AI)の専門家や著名人らが22日、人類の頭脳を上回る「超知能」を持つAIの開発を禁止するよう訴える書簡に署名した。歴史学者で世界的ベストセラー作家のユヴァル・ノア・ハラリ氏や、「AIのゴッドファーザー」と呼ばれ、2024年ノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントン氏らが名を連ねている。