高市新首相「働け」発言にトラックドライバーが共鳴?　かつては「年収1000万円」も珍しくなかったが…「長時間労働」求めざるを得ない“切実な”事情 弁護士JPニュース かつては「ブルーカラーの花形」だったトラックドライバーも、現在は低賃金に悩まされている「人数が少ないんだから馬車馬のように働いてもらう」「ワークライフバランス(WLB)を捨てて働いて働いて働いて働いてまいる」高市早苗新総裁誕生直後に大きな注目を浴びた、同氏による、所属議員向けのあいさつの一節である。

高市早苗首相の地元・奈良県大和郡山市の事務所を通じ、自民党の入党希望者が急増している。事務所によると、これまでに1年間で1万件を超えたことはないというが、高市氏が総裁に選ばれた4日以降、23日までの20日間で2万件を超えた。「高市さんを応援したいから」などの理由が目立つという。ホームページの申請フォームからの申し込みが多く、全国から届いているという。

井上尚弥に挑むアラン・ピカソに元王者が〝警告〟「自殺行為に近い」「レベルが違う」ボクシングの世界スーパーバンタム級4団体統一王者・井上尚弥(32=大橋)と12月27日にサウジアラビアで激突するWBC同級2位アラン・ピカソ(25=メキシコ)に元世界王者が〝警告〟した。

6月に解散した「TOKIO」の国分太一(51)の代理人の菰田優弁護士が23日、都内で会見を行った。国分は23日、「コンプライアンス(法令順守)上の問題行為」を理由に、出演番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして日弁連に人権救済を申し立てた。会見には菰田弁護士が出席。日本テレビからは国分のどういった言動、行動が違反行為に当たったのか明確に提示されておらず「法律家の視点からすると、国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているか疑問が残る」と語った。

米国と日本、オーストラリアがレアアース供給網協力を強化し中国への依存度を引き下げようとする動きが本格化している。20日に米国とオーストラリアが「核心鉱物・レアアース供給網フレームワーク」をスタートさせ、日本も参加を決めた。3カ国はレアアースを単純な資源ではなく国家安全保障の戦略資産と考える。半導体、バッテリー、電気自動車、先端武器など核心産業全般に使われるだけに、中国が生産と精製を事実上独占した現実で供給網の多角化は生き残りをかけた問題だ。

FNNプライムオンライン 公明党の斉藤鉄夫代表は23日、公明党が政権を離脱してから初めて開催された党の幹部会で、自民党と日本維新の会の連立政権合意について、「非常に不安に思っている点がある」として3点の懸念を示した。まず斉藤代表は、「今の政治に対する大きな不信の根底にある企業・団体献金の規制強化について、なんら進展がなかった」と述べた。

東京・足立区の工事現場に、400キログラム以上のプラスチックやタイルなどを違法に埋めたとして、トルコ国籍の男2人が逮捕されました。警視庁によりますと、解体業者の元社長で、トルコ国籍のアキン・ムスタファ容疑者と18歳の少年は去年11月、足立区東保木間の工事現場に穴を掘り、産業廃棄物のプラスチックやタイルなど、およそ424キロを違法に捨てた疑いが持たれています。

※10/23(木) 2:35 テレ朝NEWS 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。

バレーボール男子日本代表の高橋藍(サントリー)が23日にSNSを更新し、自身を巡る一連の報道について謝罪した。21日に「週刊文春」で自身の交際に関する内容の記事が報じられた高橋は「この度は、私のプライベートが報道され、お騒がせしたことを反省しており、お詫び申し上げます」と切り出した上で「明日より開幕するSV.LEAGUE 2025―26シーズンでのプレーに集中してまいります」と締めくくった。

新たな政権のもと、今年の通常国会で機運の高まりをみせた「選択的夫婦別姓」の議論はどうなるのか。保守的な立ち位置の高市早苗氏が首相となり、推進派の公明党が連立政権から離れたことで、実現がさらに遠のく可能性がある。旧姓の通称使用の法制化法案を、来年の通常国会に提出し、成立を目指す――。自民党と日本維新の会が20日に交わした連立合意書には、そう明記された。

高市早苗首相が制定を目指すスパイ防止法に反対する野党議員や弁護士らが22日、東京都内で勉強会を開いた。出席者は「国民を監視し、情報を提供しない法律がつくられてしまう。政府に異論を唱える人を排除する目的だ。危険性が高いと訴えていく必要がある」と声を上げた。海渡雄一弁護士は、スパイ防止法の制定を目指すのは「世界を敵と味方に二分する考え方だ」と説明。

自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置(租特)の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。自民の小野寺五典税制調査会長は22日、国会内で立憲民主党の重徳和彦税調会長と会談した。

古市憲寿氏　これまでに受けた手術について告白「やっぱり手術って繰り返すのはあんまり良くないみたいで」 社会学者の古市憲寿氏(40)が22日深夜放送のTOKYO FM「TOKYO SPEAKEASY」(月～木曜深夜1・00)に出演。これまでに経験した手術について明かす場面があった。

解散したグループ「TOKIO」の国分太一が「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身をバラエティー番組から降板させた日本テレビの対応に瑕疵(かし)があったとして、23日に日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、国分の代理人を務める菰田優弁護士が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。菰田弁護士は「国分氏は現在これまでの自らの言動を顧みて深く反省の日々を過ごしている」といい「まずは謝罪をさせてほしいというお願いも受け入れてもらえない状況」という。

先月、積丹町で捕獲された体重284kgのクマ。この時、地元の猟友会とある町議がトラブルとなり大きな問題となっています。■本間壮惟記者: 「積丹町内、箱罠が設置されていますが現在町内ではハンターが出動しない事態となっています。」問題が起きたのは先月27日。関係者などによりますと、町内に住む町議会議員の自宅裏にクマが出没した際、駆除の安全面について猟友会が町議に対し注意をしたところ、町議がハンターに「やめさせてやる」と発言したといいます。