※11/1(土) 10:55 テレ朝NEWS 各地でクマによる被害が相次ぐなか、日本を訪れる外国人観光客からも不安の声が上がっていて、旅行会社では対応に追われています。日本ツアーの担当者 「津波や地震、大きな台風といった自然災害に関して問い合わせが来たことはありますが、クマに関してこれが初めてです。

オーストラリアの大型動物の絶滅、先住民の狩猟が原因ではなかった?　新研究(CNN) オーストラリアで見つかった約5万年前のものと推定される二つの化石を最近分析したところ、同国の先住民は大型動物の肉だけでなく化石も重視していたとみられることが分かった。骨を収集し、長い距離を運んでいたことも示唆されるという。

ゲームのオリンピック競技化計画が白紙に　サウジアラビア開催の2027年大会が中止 国際オリンピック委員会(IOC)とサウジアラビアオリンピック・パラリンピック委員会(SOPC)が10月30日、「オリンピックeスポーツゲームズ」を中止すると発表した。e-Sportsのオリンピックとして計画されていた「オリンピックeスポーツゲームズ」。

中国でも根強い人気を誇る『機動戦士ガンダム』。全世界のガンプラファンに向けた公式ガンプラ総合施設・ガンダムベースは、日本では東京、福岡、新千歳空港など全国で展開。2018年8月に中国大陸部に初進出し、2021年4月には上海2号店もオープンした。その後、北京市、蘇州市など毎年1～2店舗のペースで出店していた。

2025年10月31日(金) 18:17 1999年11月、名古屋市西区のアパートで当時32歳の主婦が殺害された事件で、警察は市内に住む69歳の女を殺人の容疑で逮捕しました。逮捕されたのは名古屋市港区に住む、安福久美子容疑者69歳です。安福容疑者は1999年11月、名古屋市西区のアパートで、主婦の高羽奈美子さん(当時32歳)の首などを刃物で刺した殺人の疑いがもたれています。

「まつもとぉ～まつもとぉ～」JR松本駅の名物アナウンスが聞き納め　設備の更新などが理由…　市民・観光客・鉄道ファンに愛され40年　声優の沢田敏子さん「さみしい思い」 2025年10月31日(金) 21時46分 「まつもとぉ～まつもとぉ～」長野県松本市のJR松本駅に列車が到着する際に流れるアナウンス。

2025年11月1日 08時05分 東京・渋谷駅前のスクランブル交差点を再現した栃木県足利市のオープンセット「足利スクランブルシティスタジオ」(五十部(よべ)町)の年内閉鎖が決まり、6年半にわたって施設を運営してきた映像制作会社「ギークピクチュアズ」は9日、一般公開イベントを開催する。数々の俳優やミュージシャンが撮影に臨んだ施設で、ファンにとっては最後の「聖地巡礼」の機会となる。

【高市自民】新農水大臣が高値放置→銘柄米、値上がり止まらず最高値4523円　「小泉前」の高値を軽く超え、右肩上がり　「おこめ券」の鈴木大臣→本日も小泉路線否定デイリースポーツ 農水省が31日、全国約1000店舗のスーパーを対象にしたお米の販売数量・価格の推移(10月20～26日)を発表し、右肩上がりで高騰している銘柄米が5キロ4523円となった。

1999年に名古屋市のアパートで住人の主婦=当時(32)=を殺害した疑いで逮捕された女(69)に愛知県警が今年、複数回事情を聴いていたことが1日、県警への取材で分かった。DNA型鑑定試料の提出を拒否していたが最近応じた。

「生活の足」として広く乗られている軽自動車。今はガソリン車が主流だが、来年度にかけて国内外のメーカーが電気自動車(EV)タイプの新車を相次いで投入する。各社は、EV普及の足がかりになるとの期待と価格競争の過熱への懸念が相乗りしている。31日に一般公開が始まったジャパンモビリティショー(JMS)。中国の自動車大手BYDは、来年夏に売り出す軽自動車のEV「ラッコ」の試作車を公開した。

ウクライナ軍がロシア西部・ベルゴロド州にあるダムを2度にわたって攻撃しました。ウクライナ軍による攻撃でロシア国内のダムが深刻な被害を受けたのは初めてです。ウクライナ軍は24日、ベルゴロド州の貯水ダムへの攻撃を開始しました。地元当局は水門などが損傷し氾濫の恐れがあるとして、仮設住宅への避難を呼び掛けました。

「『先送りと後退』としか言いようがない」。立憲民主党代表の野田佳彦は24日、首相の高市早苗が所信表明演説で語った「決断と前進」を皮肉って批判した。ガソリン減税以外に有効な物価高対策がないと注文をつけた。少数与党の高市政権に対し、立民は野党の結集による対決構図を描く。だが起点となるはずの国民民主党とは、首相指名選挙でできた溝を埋められずにいる。

食品ロス対策アプリを手掛けるデンマークのToo Good To Go(トゥーグッドトゥーゴー)は2026年をメドに日本で事業を始める。飲食店やコンビニエンスストアなどで売れ残った商品を定価の3分の1程度で販売する。物価高で高まる消費者の節約需要を取り込む。本来食べられるのに捨てられる食品の廃棄削減にもつながる。

中国科学技術情報研究所が10月30日に発表した「2025年中国科学技術論文統計報告」によると、中国の注目論文数が初めて世界の半数を超える53.2%に達し、世界ランキングで1位を維持した。一方で、高被引用論文数は引き続き世界2位となり、米国との差は徐々に縮まっている。科技日報が伝えた。注目論文とは、過去2年間近くに発表された論文のうち、統計期間中に大量に引用され、その分野で引用回数が上位0.1%(1000分の1)に入る論文を指す。

日本維新の会の藤田文武共同代表を巡る公金還流報道を受け、野党各党は対応を注視する構えだ。「身を切る改革」を掲げる維新トップの「政治とカネ」の問題に、身内が猛批判を浴びせる。政府・与党にとっては、週明けから本格化する国会論戦の火種となる可能性がある。問題は共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」が特報した。2017～24年に藤田氏側が公設第一秘書の会社に支出した計約2100万円のうち、9割以上が政党交付金など公金だったと指摘。