2023年に中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界一となった。中国は日本との差をさらに広げていく構えだ。国内外の自動車業界の事情に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明さんは「中国といえばBEVというのは一面的な見方でしかない。世界における中国製ICE車の存在感は無視できないレベルになり、従来日本の牙城ともいえる地域に浸透している」という――。

ダイヤモンド・オンライン 少子化対策には“魔法の一手”があります。しかし、なぜか一部の政治家たちはそれを頑なに拒んでいるのです。合計特殊出生率の低下が止まらない日本。世界各国の出生率のデータを掛け合わせると、“魔法の一手”となる政策が浮かび上がってきます。国民の多くがすでに支持しているのに国会では議論すら封じられてきた、ある政策。

韓国プロ野球ハンファ・イーグルスの新本拠地、大田(テジョン)ハンファ生命ボールパークに設置された「インフィニティプール」(プールの水面と周囲の景観が一体化して見える構造)が、一般公開前の試験運営段階から観客の不満を招いている。ハンファは7月1日、同球場で開催されたKBOリーグのNCダイノスとのホーム戦からこのプールの試験運営を開始した。

週刊女性PRIME 7月20日に投開票される参院選が3日に公示され、各地で選挙戦が始まっている。そんな中、参政党の神谷宗幣代表は5日、大阪維新の会が本拠地とする大阪で街頭演説を実施。目標獲得議席の上積みに意欲を見せた。参政党、勢いに乗る中の「不安要素」 この日、大阪市中央区の南海難波駅前に姿を見せた神谷代表は、「大阪のみなさんは、維新と(維新創設者の)橋下徹さんに期待して自民党ではだめだと判断した。

韓国の朴喆熙(パクチョルヒ)駐日大使が7日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じ、厳しさを増す安全保障環境や少子高齢化への対応を巡り、「韓日の協力は選択ではなく必須だ」と訴えた。歴史問題の火種を管理しながら連携を深めることは「十分に可能だ」とし、「今までの(尹錫悦(ユンソンニョル)前政権下の)3年で証明した。

トランプ米政権は7日、関税交渉が難航している日本に対し、全ての輸入品に25%の関税を発動すると発表した。8月1日に発動する。トランプ政権が4月2日に「相互関税」を発表した際、日本は上乗せ分を含めて24%だったが、それを上回る水準。自らのソーシャルメディアに石破茂首相宛ての書簡を掲載して明らかにした。分野別関税を課している自動車や鉄鋼・アルミニウムを除く全ての輸入品が対象となる。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は7日、ローマ教皇庁(バチカン)の聖職者省長官を務める韓国出身の兪興植(ユ・フンシク)枢機卿と大統領室で面会した。両氏は、新ローマ教皇に選出されたレオ14世が2027年にソウルで開催される「ワールドユースデー(WYD、世界青年の日)」に出席するため訪韓する可能性について意見交換した。

コンビニ前が「クラブ状態」　路上にはゴミや空き缶が散乱 (中略) 「交番裏のコンビニが、いつのまにか外国人観光客の“メッカ”のようになってしまいました。毎日のようにSNSで人の集まる様子が拡散されることもあり、“あそこに行けば楽しめる”といった感じで、観光客たちが集まってきてしまうんですね」そう話すのは、渋谷センター商店街振興組合の鈴木達治理事長だ。

※7/7(月) 17:14 高知さんさんテレビ 小泉進次郎農水相が7月7日、参院選「徳島・高知選挙区」に出馬している自民党の公認候補を応援するため来高し、高知市の中央公園で演説を行いました。小泉農水相は現在の野党には国全体のかじ取りができる政党はないとして、「胸を張って『われわれが100%完璧な政党だ』と言うつもりはありません。

中国のSNS・小紅書(RED)に6日、「日本人にひどい目に遭わされた!」との投稿があったが、ネットユーザーからはツッコミが殺到している。投稿者の男性によると、彼女と一緒に大阪のホテルに2泊し、チェックアウト後に遊びに出かけたが、終電を逃してしまったため、(同ホテルに預けておいた)荷物を引き取りに行った際にもう1泊できないかと考えた。

※7/7(月) 15:23 朝日新聞 ローソンは7日、2023年産の古米を使用した「塩にぎり」を、8日から都内の約250店舗で発売すると発表した。通常よりも約2割安く、パッケージには「Vintage(ビンテージ)2023」と記載。インパクトのある名前を前面に打ち出すことで、古米を気軽に試したい客にアピールする。

韓国政府は、ドナルド・トランプ米大統領が7日(現地時間)に、今年8月1日以降、すべての韓国製品に対し25%の「相互関税」を課すと通知したことについて、「事実上の相互関税賦課猶予と捉え、残された期間で互恵的な結果を導き出すため交渉を加速させる」との見解を示した。韓国産業通商資源省が8日に発表したところによると、トランプ大統領は前日(現地時間)、自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、韓国への相互関税率と発効日を明記した書簡を公開した。

【映像】 今年1月、韓国の旅客機内でモバイルバッテリーから出火し、乗客乗員ら27人が負傷しました。3月には、中国・杭州発の旅客機内で、頭上の手荷物棚に入れたモバイルバッテリーが原因とみられる火災が発生しました。客室乗務員が炭酸飲料を使って何とか消火しました。近年、航空機内でモバイルバッテリーが発火するトラブルが世界的に増加しています。

2025年7月8日(火)07時30分 日産自動車は、日本経済新聞電子版に掲載された追浜工場に関する報道について、同社が発表したものではないと否定した。同メディアの報道は、「日産が台湾の鴻海精密工業と協業し、閉鎖の候補となっている追浜工場で鴻海のEVを生産する可能性がある」というもの。日産は現在、「Re:Nissan」の取り組みの一環として、グローバルな生産拠点の統合や閉鎖について検討を進めている。

編集部　2025年7月8日 06時32分 安倍晋三元首相が、凶弾に倒れ非業の死を遂げ3年になる。内外情勢が混迷する中、その喪失の大きさがますます顕著になっている。事件の意味を改めて問うとともに安倍氏の政治的な遺産(レガシー)と志を思い起こすべきだ。岩盤保守層の自民離れ 安倍氏の最大の遺産は、「自由で開かれたインド太平洋」構想、クアッド(日米豪印戦略対話)という、日本が主導する、自由を守るための新しい国際政治の枠組みをつくったことだ。