※みんかぶ(マガジン) 2025.10.11 石破茂総理大臣の退任に伴い開かれた自民党総裁選で下馬評で優勢とされていた小泉進次郎氏を高市早苗氏が破った。その総裁選の中で話題となったのは小泉氏を巡るステマ騒動だ。父・小泉純一郎政権時代に大臣として総理を支えた経済学者の竹中平蔵氏は「ステマという指摘に完全に間違っている」と指摘する。

日本では、サラリーマンの増税が続く一方で、ほとんど税金を払わなくていい人たち、税金で非常に優遇されている人たちもいます。最たるものが政治家です。そのわかりやすい例が、昨今、大きな政治家のスキャンダルとなった「裏金問題」です。これは、ざっくりいえば、自民党の派閥パーティーにおいて、各議員にパーティー券のノルマが割り振られ、そのノルマ以上の売上があった場合は、派閥から議員に代金がキックバックされていたというものです。

※10/10(金) 20:42 日刊スポーツ 日本政界大激震だ。公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁に対し、26年続いた自公連立政権からの離脱を突きつけた。「政治とカネ」問題への自民党の消極姿勢が解消されないことを理由に挙げた。高市氏は「一方的な通告」と不満を示し、納得できないままの握手で「決裂」した。

米中首脳会談を前に、中国が再びレアアース(希土類)輸出規制という切り札を出してきた。今回は自国のみにとどまらず、海外で生産された製品(レアアース0.1%以上を含む場合)はもちろん、関連技術や装置まで規制する全方位的なレアアース規制だ。米国との関税交渉用カードだろうが、韓国の中核産業である半導体・スマートフォン・防衛産業などがレアアース波動の影響圏に入り、韓国にも警告ランプがともった。

厚労省関東信越厚生局麻薬取締部、通称マトリが女優・米倉涼子(50)に対し、麻薬取締法違反容疑で本格捜査を進める方針であることが「週刊文春」の取材で分かった。「週刊文春」取材班は今年6月上旬、マトリの捜査線上に米倉が浮上しているという情報を入手し、それ以来、約4カ月にわたり米倉の行動を確認してきた。捜査が大きく動いたのは、8月20日。

TBS NEWS DIG Powered by JNN 国民民主党の玉木代表は10日の会見で「内閣総理大臣を務める覚悟はある」と明言しました。一方で立憲民主党に対し、安全保障やエネルギー政策などでの一致をあらためて求めました。国民民主党　玉木雄一郎 代表 「私自身は公党の代表として、内閣総理大臣を務める覚悟はあります。

ミドルシュートが少なすぎる 日本代表は10月10日、国際親善試合でパラグアイ代表とホームで対戦して2－2でドローに終わった。前半は良かった。でも、決めるべきところで決められなかった。それが全てだよ。引きすぎたのもあって、後半は相手が前がかりになってきた。そしたら完全に相手のペース。

トランプ米大統領は10日、レアアース(希土類)に関する輸出規制強化を発表した中国を「敵対的になりつつある」と批判し、11月1日から100%の追加関税を課す意向を表明した。中国の出方次第で早める可能性もあるという。また、中国の習近平国家主席との対面会談の中止を示唆した。トランプ氏は韓国で今月31日に開幕予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、習氏と会談する方向で調整。

読売新聞オンライン 10日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。3連休明けとなる来週も神経質な展開が続きそうだ。この日、相場の重荷となったのが政局を巡る不透明感だ。

※10/11(土) 5:29 共同通信 自民党の高市早苗総裁は、公明党の連立離脱を受け、政権構想の練り直しを迫られる。野党がまとまれば「数の力」で政権交代も可能になるため、まずは石破茂首相の後継として首相指名を確実にする必要がある。新内閣発足にこぎ着けても、物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算を成立させるための多数派工作という難題が立ちはだかる。

2025年6月19日 13時0分スポーツ報知 J1鹿島と茨城県は19日、茨城・鹿嶋市内の鹿島の本拠地「茨城県立カシマスタジアム」について、2025年7月1日より「メルカリスタジアム」を新名称とすることを発表した。*　　*　　* 茨城県とクラブによる募集を経て、スタジアムのネーミングライツ(施設命名権)を「メルカリ」(東京・港区)が取得した。

公明党の斉藤鉄夫代表は11日未明のTBS番組で、自民党の高市早苗総裁が公明の連立離脱を巡り「一方的に伝えられた」と述べたことに反論した。「ちょっと意外だ。言葉の使い方としておかしいのではないか。懸念事項がなくならない限り、連立政権ということにはならないと1週間前に伝えていた」と述べた。企業・団体献金の規制強化を巡り「自民に決断をしてほしいと説明していた。

読売新聞オンライン およそ四半世紀にわたった「自公」の蜜月時代が終幕を迎えることになった。公明党の斉藤代表が10日、自民党の高市総裁に政権からの離脱を通告したことで連立の枠組みは崩れた。臨時国会での高市首相誕生に向けた道筋は不透明さを増し、国政選で長年、公明と協力関係にあった全国の自民議員にも動揺が広がった。

日テレNEWS NNN 公明党が連立離脱を決定したことを受けて、自民党の高市総裁は記者団の取材に応じ、「一方的に連立政権からの離脱を告げられた」と述べました。高市総裁は10日午後に行われた自民党と公明党の党首会談の場で、政治資金規正法の公明党の案についての賛否を求められ、「自民党内に持ち帰り協議をして、速やかに対応したい」と返答をしたことを明らかにしました。

日本政府、OpenAIに「著作権侵害行為」を行わないよう要請　Sora 2での“アニメ風動画”問題を受け10/10(金) 17:26 ITmedia NEWS 城内実内閣府特命担当大臣(会見動画より) OpenAIの動画生成AI「Sora 2」で生成された、日本のアニメ作品に酷似した動画がSNS上に相次いで投稿されている問題を受け、政府がOpenAIに対して著作権侵害行為を行わないよう要請していたことが分かった。