9月19日に東京・赤羽の自宅マンションが火災に遭ったタレント林家ペー(83)が、25日配信のABEMA密着番組「NO MAKE」に出演。火災から約1カ月の近況を明かした。ぺーはトレードマークのピンクの衣装で取材に応じたが、ショックが癒えていないため、自宅での取材は今回が最後、火事現場での取材は15分、という制限を設けて出演した。

高市早苗政権が発足早々、防衛力の強化方針を鮮明にしている。防衛費の増額目標を前倒しするほか、米国からはさらなる増額圧力がかかる。こうした状況に、防衛省・自衛隊の現場では「お金ばかりあっても」と戸惑いも広がる。高市首相は24日の所信表明演説で、27年度までに防衛費の割合を国内総生産(GDP)2%相当に増やす計画を今年度内に前倒しすると表明。

鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が24日、今月末の慶州(キョンジュ)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機にトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会う可能性に言及しながら「この機会を逃すべきではない。決断しなければいけない」と述べた。北朝鮮も対話に応じる可能性があるという根拠として、北朝鮮側が板門店(パンムンジョム)一帯で美化作業を始めている点も提示した。

※10/25(土) 7:00 ABEMA TIMES 市街地でクマによる人的被害が相次いでいる。今年度は9月末までに108人が被害に遭い、過去最多となる9人が亡くなった。かつては森林に囲まれた町や村に出るものとされていたが、状況は大きく変わり市街地の、しかも中心部にまで出没するようになった。

国際通貨基金(IMF)のヘルブリング・アジア太平洋局副局長は、不動産不況に直面している中国に関し、1990年代の日本のバブル崩壊よりも経済全体への影響は「小さい」と述べた。中国が日本のように長期にわたる景気低迷に陥る可能性について、慎重な見方を示した。23日までに時事通信のインタビューに応じた。中国、成長鈍化に危機感　4中総会で対策討議へヘルブリング氏は、中国の不動産バブル崩壊は主に個人住宅向けで、商業用では影響が少ないと指摘。

元テレビ東京の名物プロデューサーで、政治経済メディア「ReHacQ(リハック)」を主宰する高橋弘樹氏(44)が25日のYouTubeチャンネル「リハック」の生配信で、立憲民主党の小西洋之参院議員(53)と再生の道前代表の石丸伸二氏(43)の舌戦について言及した。2人は21日の同チャンネル生配信でバトルを展開。

台湾メディアの中時新聞網は21日、「日本人は3食白米を食べているのに糖尿病にならない?」との記事を掲載した。記事は、「糖尿病は台湾でよく見られる慢性疾患の一つだが、SNS上では『日本人は毎食白米を食べているのに、なぜ糖尿病にならないの?』との疑問の声もある」と説明し、この疑問に対して台湾の医師・蒼藍鴿氏が解説したことを伝えた。

※10/25(土) 20:08 静岡第一テレビ 24日、高市首相が所信表明演説をした際に起きたヤジを巡り、SNSを中心に批判があがっている件について、立憲民主党の野田代表は25日、ヤジをした議員に注意したことを明かしました。24日の所信表明演説では、演説の冒頭からガソリンの暫定税率や旧統一教会、裏金問題を巡るヤジが飛び交いました。

※関西テレビ 2025年10月25日 土曜 午前11:00 不動産ファンド「みんなで大家さん」シリーズ。約3万8000人が2000億円以上を出資したものの、7月末から出資者への分配金が突然停止しました。なぜ分配金が停止したのか。徹底取材を通じて見えてきたのは、開発が進んでいない現状と、出資金を分配金の原資にして“自転車操業”のように支払われていたという疑いでした。

marusatta (著)･パルモ (編集) 公開: 2025-10-25 16:00 2025年10月15日、中国福建省料理店で、店内に据え付けられた水槽が突然「爆発」するという事故が起きた。幸いなことにけが人はなかったが、生きた魚がレストラン内を泳ぎ回る事態になり、レストラン側は後始末に追われたようだ。

11月1日に開始する「ダウンタウン」の松本人志(62)と浜田雅功(62)による独自のインターネット配信サービス「DOWNTOWN+(ダウンタウンプラス)」の事前登録が24日にスタートした。これを受け、公式サイトへのアクセスが集中し、会員登録の際に必要な「認証コード」が届きにくい事象が発生していることが明らかになった。

※10/25(土) 16:38 日刊スポーツ 立憲民主党の小西洋之参院議員が25日、X(旧ツイッター)を更新。24日に高市早苗首相が衆参両院の本会議で首相として初めて行った所信表明演説の際起きたヤジの一部を「称賛」したことをうけ、“本会議におけるヤジ”について詳細に説明した。

(略) 米国がリーダーシップを発揮してきた過去80年間、米国は損ばかりした半面、同盟はただ乗りしながら利益を得てきたということだ。それで彼の関心は米国の短期的な経済利益追求に傾いている。そして米国は中国抑止に集中するので同盟は自らの安全を守るべきという考えだ。ワシントンポストが3月29日に抜粋して報道した米国の「暫定国防戦略指針」にもその考えが表れている。

アメリカのトランプ大統領の来日が来週に迫り、警視庁では24日、警備の対策会議が開かれました。都心部では交通規制が行われる予定だということです。アメリカのトランプ大統領が、27日から29日に来日することを受け、警視庁は24日、警備対策会議を開き、迫田警視総監は、万全の態勢で警備にあたるため、各部門間の連携の徹底などを呼びかけました。

10/25(土) 21:00 いろいろな国で日本のどこが好きか聞いてみました。その中で一番多かった意見が和食です。日本に来ている外国人観光客にも大人気です。和食が世界で人気、というのは知っている方が多いと思います。今世界で実に18万7000もの日本食レストランがあると農林水産省は発表しています。